10・22中央集会

「まもれ！雇用・くらし・いのち　許すな！イラク攻撃、有事法制」

秋のたたかいに向け、三千人参加

　「まもれ！　雇用・くらし・いのち　許すな！　イラク攻撃、有事法制」10・22中央集会が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ三千人が参加しました。集会後、国会に向けてデモ行進しました。

　小泉「改革」による国民生活の破壊が進んでいるもとで、十月十八日に開会した臨時国会。小泉首相は景気回復に逆行する国民への負担増と、倒産と失業を招く不良債権処理をさらに押し進めようとしいます。

　また有事法制の成立を急ぐ小泉首相は、ブッシュ大統領が国連憲章違反にあたるイラクへの軍事攻撃を選択肢として明言しているにもかかわらず、反対の意思を明確にしていません。さらに、米価の大暴落を招く「米改革」で米を大企業の儲けの材料にしようとしています。

　農民連も、佐々木健三会長をはじめ、集会に参加し、この秋のたたかいを誓いあいました。

岩手県食健連キャラバン

６割の自治体が意見書に賛同

　岩手県では、増田寛也知事が、九月十二日に、米など主要な食糧の需給と価格の安定に対して、国が基本的な役割を十分発揮することを求める「提案」を発表。これは政府が強行しようとしている米「改革」を批判するものです。また、農協労組がとりくんでいる農協への要請でも、四つの単協が賛同しており、「米を守れ！」の声は、県民世論になっています。

　キャラバンでも、自治体の担当者から、「減反は限界にきている。緊急拡大は一年きりかと思ったら、今年も継続されてしまった。政府はウソつきだ」「今度の米政策は、政府が農政からすっかり手を引いてしまうものだ。ちゃんと責任を果たしてもらわなければならない」などの意見が相次ぎました。

　いま、自治体労働者も少ない予算のもとで独自の対策をやり、なんとか後継者を確保しよう、農家の所得を向上さようと一生懸命にがんばっています。「それなのに、こんな米政策をやられると、すべてゼロからやり直さなければならなくなる」という不満の声も多く出されました。

　同時に、「米もたいへんだが水産業もたいへん」「畜産廃棄物の処理に追われている」「熊による被害が深刻だが、国や県は『保護しろ』というばかり。こういう声もぜひ伝えてほしい」といった要望も数多く寄せられました。