所得保障を要望

秋田県湯沢雄勝農業者大会　千百人で開催

　軽トラデモの二日前、二十二日には、秋田でも有数の穀倉地帯、湯沢市・雄勝郡で大規模な農業者大会が開かれました。

　「稲作を中心とする当地域においては、これまでも生産調整ととどまることのない米価の下落により大幅な農業所得の減少となっている。早急な農業の再建政策と農業所得保障の確立を強く国に要望する。農業危機を突破する決意を新たにし、全力をあげてたたかい抜くことを宣言する」

　高らかに満場一致で大会宣言を採択した「第二回湯沢雄勝農業者大会」。一昨年まで羽後町で三十一年間連続開催されてきた伝統を引き継ぎ、六市町村に運動の輪を広げて、今年は湯沢市文化会館で開かれました。各市町村の関係者をはじめ、農協や農民組合など広範な団体が実行委員会を結成し、準備してきたもの。

　当日、雨の中、早朝からバスや車で駆けつけた参加者の数は、約千百人。入口では、農民連が「農業を守ろう」と呼びかけて、新聞「農民」号外を配布。新聞を受け取る参加者の手にも力が感じられます。

　大会会長の鈴木俊夫・湯沢市長のあいさつに続いて、ＪＡこまち女性部副部長の松倉アイさん、ＪＡうごの奥山浩之青年部長の「農業者の主張」。「今は輸入農産物が市場を支配しているが、食べ物は輸入に頼らない政治が必要」と松倉さん。奥山さんは、就農して八年、水稲とキュウリ栽培にかける後継青年の意気込みを語りました。

　集会のメインは、自民党、民主党、共産党、社民党による農業政策討論（公明党、自由党は欠席）。自民・御法川英文氏は「株式会社の参入を認める農地法の改正に、農業団体が賛成なら反対しない」と発言して、農業構造改革のためには「痛み」も当然との考えを表明。一方、共産・松本善明氏は、「米を輸入しながら減反しているのはおかしい。まず輸入を押さえて、農業をやりたい人はみんな支援の対象にしていく」と述べて、参加者の大きな共感を呼びました。