固定資産税の軽減で農家の経営、生活を守ろう

農民連が交流

　「評価額は下がるのに、固定資産税が上がるのはおかしい」と各地から怒りの声があがっています。七月のいっせい農業委員選挙を前に、固定資産税を争点にして、その軽減をめざし農家の経営と生活を守ろうと、農民連は六月十四日、東京で固定資産税についての研究交流集会を開きました。約三十人が参加し、この集会で学んだことを実践し、夏の全国研究交流集会でさらに深め、来年の固定資産税の基準年度評価がえに向けて取り組みを強めようと確認しました。

　農民連固定資産税・相続税対策部の山口和男部長は、「課税明細」など基礎的な事項を分析する力をつけることが運動を発展させるうえでも重要と指摘し、具体的な事例にふれながら説明。また、総務省がすでに平成十五年度固定資産の評価がえに当たって各県へ通達を出し、とくに農業用施設用地などの重税をねらっている問題点を解明しました。

　討論では、各地の徴税攻勢の実態やそれに反対する運動、経験を話し合いました。三重県伊勢市では、評価がえの年度でもないのに農業用小屋や倉庫の土地所有者など約千人に固定資産税・都市計画税の宅地並み課税が通知され、十アール当たり換算で千円から十一万円にも増税された人もおり、市へ抗議や問い合わせが殺到。三重県農民連は伊勢民商や日本共産党伊勢市委員会と共同で学習会を開催したり、審査の申し出を行おうと呼びかけるなど、「農業で払える固定資産税にしよう」と取り組んでいる経験を報告しました。

　また、茨城や山口などの農業用施設用地の引き下げの取り組み、照会制度を活用して成果をあげた大阪の経験なども報告されました。市町村は総務省の通達にもとづき、基準地価格の調整などの実務を行っているので、市町村との話し合いも重要になっていると訴えられました。