全国一般労組

「食と農」掲げ農水省と交渉

　全労連・全国一般東京地本は四月十九日、米・野菜価格の暴落、ＢＳＥ被害の補償など食の安全と安心、安定した自給の食料政策を求めて農水省と交渉。農民連の佐々木健三会長、石黒昌孝分析センター所長も参加しました。労働組合の単産が農業・食料問題を真正面に掲げ、独自に農水省と交渉するのは画期的です。

　全国一般東京地本は今年の春闘でも国の産業政策の転換や中小企業救済の具体的方策を求める方針のもと「4・19統一行動」を実施。銀行や証券会社を告発する集会や、農水省、経済産業省、厚労省との交渉を一日中繰り広げました。

　農水省交渉には約五十人が参加。ミニマムアクセス米を廃止し、外国米を輸入しながらの減反押しつけをやめること、自家労賃分および生産費の完全回収が可能なよう六十キロ二万円以上に米価を保障すること、輸入が増加している野菜、果物、果汁などのセーフガード発動、ＢＳＥ発生の政府責任を明確にすること、などを要請しました。