非同盟運動の新たな前進へ

日本ＡＡＬＡ第43回定期全国大会

　日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）は四月二十、二十一の両日、東京都内で第四十三回定期全国大会を開きました。

　大会では、平和・民主・公正な世界秩序をめざす非同盟運動の新たな前進に貢献するための運動方針を確認。とくに、七月十四〜十八日にヨルダンで開かれる第十三回非同盟諸国首脳会議にむけ、アジア・アフリカ人民連帯機構・ヨルダン平和連帯委員会・日本ＡＡＬＡの三者の呼びかけで開かれる「ＮＧＯ国際会議」（六月十四日）の成功に力を尽くす決意を固め合いました。

　昨年九月に日本ＡＡＬＡが呼びかけて開かれた「非同盟運動国際シンポジウム」は、外国代表から「非同盟運動の発展が求められていることを国際的に示した」という評価が寄せられるなど世界に非同盟運動の意義を大きくアピールするものでした。シンポジウムの成功を受け、非同盟首脳会議に参加していない国、日本のＮＧＯが呼びかけ団体の一つになってＮＧＯ国際会議を開くのは異例といっていいこと。

　ブー・ズン駐日ベトナム大使が連帯のあいさつをしたほか、インドネシア、ヨルダン、スーダン、ベネズエラ、ジンバブエ大使や国際組織からメッセージが寄せられたのも日本ＡＡＬＡの活動に対する高い期待を裏付けています。

　大会では、現在焦点になっているパレスチナ問題や小泉内閣が提出した戦争国家法に対する分析や批判の発言が相次ぎ、「戦争国家法を阻止しよう」「イスラエルは全占領地から撤退し和平の道を用意せよ」の二つの特別決議を採択。

　さらに「日本ＡＡＬＡのやっていることは巨大だが、組織・財政はこれに見合っていない。二十一世紀の運動を担うＡＡＬＡを作ろう」という決意が表明され、二年間で未組織県（十五県）に組織を作ること、会員を拡大することが確認されました。また、文化交流活動として、二〇〇三年秋にインドネシアの伝統芸能公演を行うことを決めました。

　なお農民連はこれまでの全国理事団体から常任理事団体になりました。

（パレスチナ情勢の緊迫にともない、非同盟首脳会議とＮＧＯ国際会議は開催時期と場所が変更されることになりました。）