―声　明―

戦争国家への暴走を許すな！　有事立法（戦争国家法案）阻止に全力をあげよう

二〇〇二年四月二十三日農民運動全国連合会

　　（一）

　三年前に強行した「戦争法」（周辺事態法）は、アジアでの日米共同による戦争作戦のシナリオでした。今回の有事法制は、この「日米共同作戦」に国民を動員するためのものであり、アメリカがテロ問題への対処を口実に「悪の枢軸」論をかかげ、無法な戦争と軍事介入を強めているもとで、アメリカの戦争に国民を総動員するためのものであることは明らかです。

　戦後、日本国民は「二度と戦争を起こす国にしてはならない」と誓い、人権抑圧が戦争に結びついた戦前の教訓のうえにたって国民一人ひとりの人権と自由が大切にされることを共通の理想として希求してきました。アメリカいいなりの日米軍事同盟を最優先する自民党政治のもとでも、曲がりなりにも日本が戦争をしかけることをせず、自由と民主主義を定着させてきたことは、日本国民の誇るべき成果です。これを支えてきたのは戦争放棄を高々とうたい、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と宣言した憲法です。

　　（二）

　この歴史を断じて繰り返してはなりません。いま、憲法の原則にたって国づくりを進めるのか、それともアメリカの行う戦争に協力し、戦争を最優先する国家体制をつくるのかが問われています。

　　（三）

　農民にとっては、農地や農業用施設の提供、家屋や立ち木の強制移転、米や野菜など農産物の保管命令や強制出荷、作物の生産統制など、重大な制限が加えられることになります。

　　（四）

　種をまき、生命を育み、食料を生産する農業と、生命を破壊する戦争とは相いれません。

　私たちは、戦争のための国家づくりを断固拒否します。平和を願う広範な国民、農民と共同し、有事立法三法案阻止のために全力をあげるものです。