野党４党が共同開催

４月４日国民集会

「ＢＳＥ法」の早期成立めざし

農民連・畜全協・食健連全国から多数の参加を呼びかけ

　一方、政府・与党は、「緊急措置法」の制定に背を向けて、現行法の一部手直しでごまかそうとしています。野党四党は、こうした事態を打開するために、四月四日、東京・日比谷野外音楽堂で国民集会を開催することを決めました。農民連・畜全協、食健連は、国民集会の成功に全力をあげるとともに、この日を「ＢＳＥ損害請求第三次行動」に位置づけて、各地で草の根のとりくみを進めています。

　「高齢牛の十万円以上での買い上げ」「損害の全額補償」など七項目の意見書を、三月十四日の農林委員会で全会一致で採択した埼玉県。農民連が中心になって結成した「ＢＳＥ埼玉畜産農民の会」は、自民党、公明党を含めて県議会全会派から賛同の署名を集めました。県農民連の松本慎一事務局長が訪問した斉藤三郎・埼玉県肉牛経営者協会会長も「政府の小出しの対策ではどうにもならん。意見書にあるような対策を国はやるべきだ」と語っています。

　また、肉牛産地の岩手県胆沢町をはじめ、農協の部会などに働きかけて、全農家規模で署名と請求書にとりくむ運動が、各地で進んでいます。

　一方、ＢＳＥの発生から半年経った今も、牛肉の価格は最低の水準で低迷。「Ｆ1が一キロ百円から百八十円。一頭五万円にしかならないのでは、とうていやっていけない」といった悲鳴が肉牛農家からあがっています。そうしたなかで、三月いっぱいしか手当てしていない現行のＢＳＥ対策予算は底をつき、出荷を延長した牛に支払われる補償金を出し渋るケースも生まれており、ＢＳＥを発生させた政府の責任で損害を全額補償することを義務づける「ＢＳＥ緊急措置法」の成立が差し迫った課題になっています。

　「ＢＳＥ緊急措置法」の早期成立をめざす国民集会

日時　4月4日18時〜19時
場所　東京・日比谷野外音楽堂
＊野党四党の党首がそろって参加します。
集会に呼応したとりくみ
12時　農水省要請行動
（農水省正面玄関）
14時　損害請求書提出と交渉
15時半　たたかいの交流（国会内）