福島県議会議員有志が呼びかけて

ＢＳＥ法求め集会

　福島県議会内の日本共産党五人、社民党三人、民主党二人、無所属一人の計十一人の県議が呼びかけて、二月二十八日に「ＢＳＥ緊急措置法の成立を求める緊急集会」を開きました。急な呼びかけにもかかわらず六十人の県民が参加し、県内の畜産農家を守ろうとの熱い交流、決起の場となりました。

　県議会内の有志議員が党派を越えて共同行動したのは今回が初めて。それだけ福島県にとって今回のＢＳＥ問題は深刻だということです。県独自で老廃牛の一時預かりなどの施策も講じられましたが、政府の対応の不十分さが尾を引き、有効な支援となっていません。

　集会では、各党推薦の生産者、消費者の代表が口をそろえて「政府の責任」や「損害補償」「法案の早期成立」を訴えました。県農民連会長の亀田俊英さんは「稲ワラを畜舎で堆肥にし、それを土作りに生かして良質の野菜を作っている。畜産が消えることは農業全体の消滅につながる」と、畜産だけの問題ではないことを強調。コープ福島の瓶子幸子理事は「生協の日に福島産の牛肉を訴えながら販売。一時間で一日分を売り上げた」と、県内生産物の地産地消の実践を報告。どちらの報告も県の農業振興策がテーマです。

　呼びかけた議員も、参加した生産者、消費者も「やってよかった」と共に感じる集会となり、採択された「ＢＳＥ緊急措置法の成立を求めるアピール」が県議会の意見書になるよう、協議がおこなわれています。

ＢＳＥ補償求め

群馬の会を結成

　結成総会では、昨年十二月二十日の決起大会の反響、損害補償を求める請求運動などの取り組みの経過が報告され、「事態が緊迫しているなかで、実践しながら、さらに大きな輪にしていこう」と呼びかけられました。また、会則とともに請求書運動、会員拡大、中央行動の成功など、当面の行動が提起されました。

　毎月五百万円の損をしているという宮城村の肥育協議会会長は「“請求書を書こう”“政府に補償させよう”と呼びかければ、大きく広がる運動だ」と確信をこめて発言しました。

　代表世話人には、住谷輝彦さんを選出しました。

万全のＢＳＥ対策求め

徳島県知事に申し入れ

　徳島県下の各地域から畜産農家や農民連の会員など三十七人が参加し、農家の現状を訴えて、国への要請とともに、県独自の対策を要望。日本共産党の県議、市議が同席し、県側は農林水産部長らが対応しました。

　参加者からは「子牛を生ませて育てている一貫経営は何の対策もされていない。どうなっているのか」「やめようにもやめられないのが今の農家の現状。早く何とかしてほしい」などと切実な声が出されました。

　参加した農家は、「行政は農家の実情をわかっていない。少しでも声をあげていかなければと思って参加した」と話していました。