2・28ＢＳＥ署名提出行動

4000筆を手渡す

　全国食健連は二月二十八日、代表十二人が「ＢＳＥ緊急措置法の成立を求める請願」署名の提出行動を行い、四千筆以上の署名を日本共産党の中林よし子衆院議員に手渡しました。（写真〈写真はありません〉）

　中林議員は「署名は勇気百倍です。共同を進める大きな力です。法案成立をめざし、野党四党が共同で行動を展開したい」とあいさつ。

　参加者は「今日も北海道、福島で集会を開くなど、各地で頑張っている」「雪印食品の問題もあり、食の安全には消費者の関心も高い。共同を広げよう」などと交流。

　中林議員からは「畜産農家が心配しているＢＳＥマル緊を四月以降も継続すると武部農相が答弁した」との国会情勢の報告もありました。

税金・ＢＳＥで

春の仲間づくり

　茨城県連は二月末現在、税金相談会の取り組みを中心に六十三戸・百五十五人の組合員と八十三人の新聞読者を増やしています。とくに一月三十一日以来、連日のように組合員を増やしている県西農民センターは、地域の十九市町村のうち一つを除き、税金相談会を行いました。一つの町村に五千枚のお知らせのチラシを新聞折り込みで宣伝、同時に一度相談会にきた農民にはハガキを出して参加を呼びかけてきました。

　税金相談会では国保税や市町村・県民税をいくら払っているかを聞き、農民連の収支計算でやれば大幅に節税になるなど対話するなかで、所得税を納めていなくても五十三万円の国保税の最高額を払っていた農家も組合員になっています。

　青森の津軽農民組合は、二万枚以上のチラシを配り、ハガキも出したりして税金相談会を開き、組合員ではない農家の方が百人以上も参加しています。組合員が新しい人を相談会にさそうなかで、二十二人が加入。「なんとしても千名の峰を越えよう」と取り組んでいます。

　福島県連は、税金相談会を知らせるチラシを十三万五千枚以上配り、五十二人の新組合を迎えています。奈良県連は十四万枚のチラシを配り、百三十回の税金相談会を開き、会員外の農家の方が百六十人も参加するなど、これまでにない反響で三十九戸の農家が組合員になりました。チラシには税金相談会とともに産直も呼びかけたところ、産直でも三人の方が入会しました。

　北海道の北見市農民組合に一月に入ったばかりの中村靖博さんは、まわりの農家をまわって「農民」読者を十人増やしています。同時に酪農家を二回、三回と訪ね、ＢＳＥ請求書運動を呼びかけ、六人から請求書を受け取りました。地道な取り組みが読者を増やしています。