「農民」記事データベース20020225-528-04

茨城・県西農民センター

19市町村すべてに「税金相談会」を


 茨城・県西農民センターは管轄地域の十九市町村すべてを対象に税金相談会を開く計画をたて、確定申告が終わるまでに八十戸の農家を組合員に迎える目標を総会で決め、連日のように取り組んでいます。

 所得税の確定申告用紙が新しくなり、役場や税務署の説明を受けてもわからず不安を持っている農民がたくさんいます。

 こうした状況のなかで、新聞折り込みで七千枚のチラシをまき、二月一日、二日に総和町で相談会を開いたところ、新しい農家の人が十四人も参加しました。これほどの人が参加したのは、ここ数年なかったことです。

 参加した人たちは「新しい申告用紙に変わり、どう計算したらいいかわからない」などという共通の悩みや不安をいだいていました。相談にきたうち四戸の農家の人が農民連の会員になりました。

 また、定年退職後、年金生活をしている下館市の人は、人に貸していた田んぼ十七アールに不動産所得税がかかり、畑二アールも六千円の所得があり、合計五万六千円の所得が増えたと税務署から言われてびっくり。相談会にも参加し、賛助会員になりました。

(新聞「農民」2002.2.25付)
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2002年2月

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