野党四党

狂牛病対策法求め集会

来年一月国会冒頭に法案提出

　集会では、「政府の対応はすべて後手後手」（鹿野道彦・民主党副代表）、「自民党政治は、国民の命に対して一番鈍感」（藤井裕久・自由党幹事長）、「政府の責任で補償すべき」（市田忠義・共産党書記局長）などと、各党の代表が発言し、「狂牛病汚染をもたらした国の責任は誠に重大」とする決議を満場の拍手で採択しました。

　「なぜ、まじめに努力してきた我々が、こんな被害を受けなくてはならないのか」――農家を代表して発言した北海道の本田廣一さんの思いは、大きな被害を被っている農家、業者、消費者すべての思いです。

　ところが、五日に開かれた衆院農水委員会で、野党の質問に対して「責任問題は調査検討委員会で議論している」と逃げてばかりいる武部農相。こうした態度が、不十分な対策・補償の大本になっています。

　発生以前を基準に補償を明記――野党四党案

　四日、農民連、食健連などが行った農水省との交渉で、茨城の酪農家、本田豊さんは「いま酪農家は、ひょっとしたらＢＳＥに感染しているかもしれないとおびえ、自分の牛を市場に出せないでいる。見つかれば全頭殺処分され、補償が定かでなく、廃業に追い込まれるからだ。このままでは牛の更新ができず、日本の酪農は壊滅する」と訴えました。

　また、埼玉・東松山市で四百五十頭の肥育経営を営む国分衛さんは「農水省は価格の下落を四〜五割などと軽く言うが、農家の損失はそんなものでない。肉の等級が下位に集中し、四十万円していたホルスのオス牛が十万円、四分の一だ」と被害の深刻さを、怒りを込めて発言。栃木の海老原恒夫さんは「この状態が二カ月続いたら、すべての畜産農家がつぶれる。現場の苦しみを聞いて、もっと迅速に対応してほしい」と、政府の姿勢を厳しく追及しました。

　日本共産党　中林よし子衆院議員の話