三番町に怒りの叫び食健連・農民連が要請行動
米価 六年連続下げ審議会が政府諮問どおり答申食料・農業・農村政策審議会の主要食糧分科会が十一月二十七日、東京・九段南の農水省三番町分庁舎で開かれ、政府が諮問した二〇〇二年産米買い入れ価格の六年連続引き下げなどを諮問どおり答申しました。これによって、来年産米の政府買い入れ価格は前年比四百十三円（二・八％）引き下げられて玄米六十キロ当たり一万四千二百九十五円。政府米売り渡し価格（標準売り渡し価格・消費税込み）は百九十七円（一・二％）引き下げ、玄米六十キロ当たり一万六千九百五十九円になりました。 この日、農民連は分庁舎構内で「米政策の大改悪を許すな」「米価を上げろ」と要請行動を行いました。農水省は当初、米価審議会時代から慣例となっている要請行動に対して中庭使用禁止、拡声器使用禁止などを通告。これを撤回させて行われたものです。 全国から駆けつけた生産者の代表と全労連、全農協労連の代表が次々にハンドマイクで訴え、「米・農業を守れ」のシュプレヒコール。その後霞ヶ関に移動して食糧庁との交渉にのぞみました。 ことしから審議会の傍聴が許可され、農民連代表が傍聴。それによると、米つぶし、農業つぶしの立場から終始審議会をリードしたのは、生源寺真一東大教授とマスコミ代表の加倉井弘ＮＨＫ解説委員。これに対し全日農や全中など“農業者の代表”は反論もせず、諮問に賛成しました。 （傍聴記は次号掲載）
集会での発言怒りわかるか新潟 町田 拡「新潟は米で生きている地域だが、一俵一万四千二百円では農業が続けられないし、後継者も育たない。政府の言うとおりに規模拡大してきた大型農家ほど苦しんで生活費どころか生産費も出ないなかで借金がふくらみ、億単位の借金を抱えて小作料も払えないのを毎日目のあたりにしている。農協も“不良債権”になってしまうからこれ以上金を貸せないと言う。政府は、この農家の怒りと苦しみが分かっているのか。地域で力を合わせて農政を変えるためにたたかう。
農業なくなる秋田 小林幸一秋田は稲作地帯で小規模兼業農家が多い。農水省は副業的農家はずしを打ち出したが、これでは農業が秋田からなくなり、地域全体が死んでしまう。最近、大規模農家が二人も借金に苦しんで自殺した。農村では今、怒りの一方、あきらめも広がっている。自治体や農業委員会などへも働きかけ、農業を守る運動を広げていきたい。
負けずに作る北海道 岸本辰彦半分近くも減反しているうえに今年は二ミリの網にかけた「きらら」が一万二千六百円にしかならない。北海道ではその網目から落ちた“中米”も大切な収入源なのに、それも暴落している。農水省はミニマム・アクセス米は影響ないと開き直っているが、輸入米はどこへ行ったのか。転作のニンジンは肥料代にもならないし、タマネギは輸入に押されて二十キロ千円、麦も安い。いったい何を作ればいいのか。役人は現場に足を運んで農民とともに考えろと言いたい。私たちはこれからも負けずに作り続ける。
（新聞「農民」2001.12.10・17付）
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［2001年12月］
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