「米つぶし政策」に異議

東京の労働組合が食糧庁に「意見」

　東京の米卸や米集荷団体の労働者がつくる「全労連・全国一般労働組合東京地本・米流通部会」は十月三十一日、「米政策の抜本見直し」を進める食糧庁に対し、撤回を求める意見を提出しました。

　「意見」は食糧庁の現状認識を痛烈に批判。

　＊価格が下がった原因の一つは輸入米の存在、とくにＳＢＳ米のほとんどが「激安米」「業務用米」などの混米用に使われ、国産米価格の足を引っ張っているにもかかわらず、輸入米についてまったく触れていないことを批判。

　＊暴落のもう一つの原因として、大手商社、量販店、大手卸の買いたたきと価格破壊をあげ、これは「相次ぐ規制緩和で力あるものを野放しにしてきた農水省自身の責任」であると断罪し、「コントロールできないから規制をさらに緩和するのは本末転倒」と指摘。

　そのうえで、次の三点を要求しています。

　＊まずミニマム・アクセス米については「“輸入を増やし、国内で調整”では国民の納得はえられません。まずミニマム・アクセス米をなくすよう努力すべきです。少なくともＳＢＳ米はただちにやめるべきです。これは外国との交渉なしに農水省自身の判断でいつでもできることです」と主張、「ＷＴＯ協定の抜本的改定」を要求しています。

　＊計画流通米制度の見直しについては「大手量販店、商社、大手卸がさらに公然と市場に影響力を強めることになり、中小の卸・小売店の淘汰につながる」として反対の態度を表明。

　＊国産米の備蓄を百万トンに減らすことについては、「百五十〜二百万トンは最低限必要」とし、棚上げ備蓄方式への切り換え、海外援助に回すことを要求。「アジアに緊張と警戒を呼び起こす自衛隊派遣よりも、食糧援助のほうか確実に歓迎され、財政の負担もずっと軽くてすみます」と主張しています。