生協・農協幹部も参加

富山食健連が食と農テーマのシンポ

　富山県食健連と農民連富山県連は、砺波市、ＪＡとなみ野、県球根農協の後援で十月二十八日、砺波市のＪＡとなみの農協ホールで「大丈夫かな　食の安全・日本の農業」のシンポジウムを開き、約八十人が参加しました。

　パネリストは、富山大学の酒井富夫教授、県農協中央会の本田勝農政生活部長、ＪＡとなみ野の石田清朗営農部長、ＣＯＯＰとやまの佐々木久美子理事、農民連の谷口一夫副会長の五人。

　石田氏は、ＪＡとなみ野の特産物である白ネギ、サトイモなどの販売額が激減していることを明らかにし、セーフガード本発動と対象品目を増やすよう関係自治体に意見書を採択する請願書を農民連の要請も受けて提出したことを報告。

　本田氏は、小泉内閣による米政策の抜本的見直しについて「富山県農業は、兼業農家が生産の七割を占めており、実施されたら農業がダメになるのではないか。政府に強く撤回を迫る。ミニマムアクセス米は廃止すべきだ」と述べました。

　酒井氏は、「安い外国の農産物に対抗するためには、地域農業と消費者の交流が必要」と強調。佐々木氏は自らの体験にもふれながら「日本中どこでも安心して安全な食べ物が手に入るような環境作りが必要」と指摘しました。

　谷口氏は、「生産者と消費者、流通業者の要求が一致し、まちづくりや地域経済を振興させる絶好の機会がきている」と強調、農民連が進めている具体的な事例を紹介しながら、農業を守る共同の運動を呼びかけました。

　会場からは「伝統食を守り伝えていきたい」「農業に三兆円も予算がつぎ込まれているというが、ダム建設も入っているのではないか」など、活発な発言が続きました。「もっと多くの地域でこんなシンポジウムを開いてほしい」などの感想文が寄せられました。