参戦法糾弾！　引き続き派兵を許さないたたかいを

　十月二十九日午後、報復戦争に自衛隊を参戦させる「テロ対策特別措置法」が、参院本会議で採択が強行され、成立した。この暴挙を満身の怒りを込めて糾弾する。

　この法案は、アフガニスタン国民に多大の犠牲を押しつけるとともに、テロ根絶にも役立たず、さらに憲法九条をズタズタにじゅうりんするものであることが、国会審議を通じてますます浮き彫りになった。にもかかわらず、まともな審議もないまま強引に成立させたことは、議会制民主主義にも反し、絶対に許されない。

　法案は強行されたが、具体化はこれからであり、自衛隊海外派兵を許さない今後のたたかいが重要である。

　私たちは、引き続き、自衛隊の参戦に反対し、報復戦争でなく、国連中心の裁きでテロを根絶する道にきりかえるよう求めてたたかい続けるものである。

　国民の命の源である食糧を生産する農業は平和の産業であり、平和でこそ農業は発展する。私たちは、国民の財産であり、世界に誇れる日本国憲法の平和理念を擁護し、その精神を生かして今後ともたたかい続けることを表明する。

　　二〇〇一年一〇月二十九日
　　　　　農民運動全国連合会
　　　　　　会長　佐々木健三