許すな　小泉首相のセーフガードつぶし

　日中二国間のヤミ取引を優先、セーフガード本発動回避へ――長ネギ、シイタケ、畳表の暫定セーフガード発動期限切れを十一月八日にひかえ、今、小泉内閣は本発動回避に急転回しています。

　十月二十五日に開かれた農水・財務・経済産業三省の関係閣僚会議では、できるだけ早い時期に日中協議を再開すること、十一月八日の期限までに協議が決着しない場合には本発動を回避することを決めました。

　政府は九月末までは「十月下旬には三品目セーフガードの本発動移行を決める」と明言してきました。しかし、農民連・食健連などが十月二十四日に行った農水・財務・経済産業省交渉では「十一月九日以降、いかなる措置をとるか検討中」（農水省）と、公約を白紙に戻す答弁に終始。これは暫定発動が本発動を大前提にしたものであることも、わずか三週間前までの言明も忘れたかのような悪質な開き直りです。

　一方「本発動のための調査作業は大詰め。いつでも審議会にかけうる段階まできている」（財務省）と、関係省庁の作業は当初予定通りに進んでいることも明らかになりました。

セーフガードをいけにえに

　一般論として、日中両国が話し合うことは必要なことですが、セーフガード問題をめぐっては事情がまったく異なります。

　第一に日本のセーフガード発動はＷＴＯ協定にもとづく当然の権利を行使したものであって、中国がこれに対し自動車や携帯電話で報復するのは、ＷＴＯ協定が厳しく禁止していることです。間もなくＷＴＯに加盟しようとしている中国が、協定違反の報復措置をとるなど許されないことは明白。日本政府も「ＷＴＯ協議の際に、中国政府の違法性を厳しく指摘している」（農水省）のです。

　違法な言いがかりを「話し合い」で解決しようという小泉政権の態度には一片の道理もありません。それどころか、セーフガード本発動をいけにえにして、靖国参拝に対する中国の正当な批判をかわすものと言わざるをえません。

　「ヤミ取引」では実行性ない

　一九九三年にニンニク・ショウガの輸入急増が大問題になって、セーフガード発動の機運がもりあがりましたが、日本政府は中国に「輸出自主規制」を呑ませてお茶をにごしました。しかし、その結果は図〔図はありません〕のように無残なものでした。輸入が減ったのは最初の一〜二年だけ、あとは輸入が急増したのです。二国間協議で「両国が納得がいく輸入枠の設定」が話し合われるといいますが、効果がないことはすでに試されずみです。

　しかも、二国間のヤミ取引である「輸出自主規制」はＷＴＯ農業協定第四条違反です。ＷＴＯ以前の九三年はともかく、いま「輸出自主規制」を日中両国間で話し合うことは、国際的批判を招くことは必至です。

　ＷＴＯ協定に反する報復に屈して、何の実効性もなく、おまけにＷＴＯ協定違反の“ヤミ取引”に賭けてセーフガード本発動を見送る――ここには何の道理もありません。

　さらにアメリカの反発を恐れて、玉ネギなどの輸入急増・価格低下品目に対するセーフガード発動については「監視を続ける」というだけで、何の手も打とうとしていません。

　裏で糸引く日本の商社

　「業界の中には、暫定措置の期限切れと共に一気に輸入を増やし、再び関税が上がる本発動に備えるところが出てくる」（日本農業新聞十月二十四日）おそれさえあります。

　農民連は、こういう悪徳商法を許さない監視と、日本の商社による開発輸入に対する規制を要求します。

　小泉首相に緊急の抗議と要請を

　しかしセーフガード本発動は「審議会にはかれば、すぐにでもできること」（財務・農水省）。

　セーフガードの本発動、三品目以外の輸入増加・価格低下品目に対するセーフガード発動のたたかいは、まさに正念場です。

　農民連・食健連は、当面次ような行動を呼びかけています。

　（1）小泉首相に対し、抗議と緊急要請のＥメール、ファックス、葉書を。

　（2）農協、農業委員会、実行組合、自治体など広範な関係団体に共同の申し入れを、緊急署名を。

　（3）暫定発動が期限切れになる十一月八日に、農水省・農政局包囲行動を。