テロ糾弾、報復戦争反対

自衛隊派兵　許すな

全国各地で多彩な行動展開

　米英軍がアフガニスタンへの軍事攻撃を開始し、戦争拡大の新たな危険な情勢の中で、小泉・自公保内閣は、自衛隊が米軍に協力できる報復戦争参加法（テロ対策特別措置法）を、これまでの国会審議のやり方を無視して強行。武器・弾薬の輸送をはじめ、米軍の武力行使への全面的な支援行動をどこでも行えるようにしようとしています。歴代内閣が「憲法上許されない」と言ってきた集団的自衛権の行使に踏み込み、憲法九条を蹂躙する同法は、テロ根絶に役立たないばかりか、二十一世紀の日本の運命にもかかわる重大な問題です。

　「軍事攻撃をやめよ」「自衛隊の派兵を許すな」「国連を中心にした法の裁きで」という声と世論を盛り上げ、世界と日本の平和、諸国民の生命と安全を守るたたかいが、急速に盛り上がっています。

　街頭から米大統領にＥメールを発信

　十一日昼。東京・新宿駅西口。農民連をはじめ十七団体、五十五人が署名、ビラ配布、報復戦争の賛否を問うシール投票、ブッシュ大統領・小泉首相に声を伝えるＥメールなどの行動に参加。

　金髪の青年数人が、シール投票に向き合い、説明を聞いてアメリカの報復戦争反対にシールを貼りました。シール投票は一時間で報復戦争反対が七十人、賛成二十三人と、反対が賛成の三倍。若者たちの関心が高く、ビラを受け取る人もたくさんいました。二十歳代の女性は「もう戦争はやめてね」と一言を書き、それが直ちにＥメールでブッシュ大統領と小泉首相に発信され、びっくりしていました。

　日比谷野外音楽堂で開かれた緊急中央集会には四千人が参加し、「一〇・二三国民大集会」の成功にむけたとりくみが呼びかけられました。

「自衛隊派兵反対共同センター」発足