食健連全国代表者会議開く

「グリーンウエーブ」全国で

　全国食健連二〇〇一年度全国代表者・活動者会議が九月二十九日、三十日、東京で開かれ、十六団体、二十一都道府県から六十六人が参加しました。会議では、秋のグリーンウエーブ「食と農業、地域経済を守る全国一斉共同行動」を成功させるとともに、十月二十三日の「国民大集会」、二十四日の政府交渉、十一月に開催されるＷＴＯ閣僚会議にむけて世界の仲間と連帯・交流するためにローマ・カタールに食健連の代表三人を派遣すること、十二月五日グリーンウエーブ集約行動や中央収穫祭の開催などを確認、秋から来年にかけての運動を大きく盛り上げようと意思統一しました。

　討論では、「日本で初めて狂牛病が発生した。肉の価格が下落、産直センターでは取扱量が四割も減少するなど深刻な風評被害が起きており、酪農家も本当に困っている。国や県に原因の究明と被害補償を要求し、グリーンウエーブの中でたたかっていきたい」（千葉）、「四十万経営体以外の大多数の農家を切り捨てる農業構造改革の『経営政策』に対して、農協役員や自治体首長が不安を訴えている。多くの農民に知らせていくことが重要だ。そのために十月二十八日にはシンポを開く」（富山）、「田川食健連は漁協や森林組合を訪ねて話し合った。漁協では十分間の約束だったが、漁民の後継者問題などにも話がおよび一時間にもなり、共同を広げるきっかけになった」（山形）など、活動の経験が報告されました。

　セーフガード問題では、千八百自治体に決議させた力をもとに長ネギ、生シイタケ、畳表（イ草）の三品目を暫定発動させた取り組み、さらに本格発動とともに、他の農畜産物や地場産業関連品目にも発動させ、地域振興策を求める運動の重要性が強調されました。

　学校給食に安全な安心できる国産の食材を取り入れる運動、学校給食の果たしている役割、大型店の進出で小売業や生協の売り上げが激減する中でライフエリアを守るための共同の取り組みの経験が報告されました。さらにリストラ・合理化による労働者の首切りが各地で起きており、安全で安心とともに安い国産の農畜産物を求める要求にどう応えていくのかの問題についても討論されました。