国際シンポジウムでの発言

非同盟運動と食糧・農業問題

農民連国際部長　真嶋良孝

　第三回ＷＴＯ閣僚会議の劇的な決裂

　ＷＴＯ第四回閣僚会議が間もなく開かれようとしていますが、私は一九九九年十二月、シアトルで開かれた第三回ＷＴＯ閣僚会議の劇的な決裂に立ち会いました。私がシアトルで見たものは、アメリカをはじめとする十八カ国が裏舞台で進める秘密交渉から締め出された発展途上国代表の怒りでした。実際、発展途上国五十五カ国が「深い意見の相違」と「怒り」を共同で声明しました。ＮＧＯの運動とあわせて、「南」の力がＷＴＯ閣僚会議を決裂させた決定的な力でした。

　シアトルまでは、攻めているのはアメリカと多国籍企業でしたが、いまは攻められているのはアメリカと多国籍企業であり、攻めているのは発展途上国とＮＧＯです。

　原動力となった非同盟諸国首脳会議

　私たちは、二十一世紀の人類的な課題の一つは、飢餓と貧困を解消することだと考えています。そのためには、世界中のすべての国々の農業の持続的発展が不可欠です。

　しかし、ＷＴＯ農業協定実施六年間の現実は、これにまったく逆行しており、ＷＴＯ・ＩＭＦ体制のもとで、世界中の農民たちは“トリレンマ”というべき事態に直面しています。

　世界の農民の中に勝利者は存在せず

　そして第三に、わが日本には、野菜や果実、米の輸入が氾濫し、減反は四〇％に及んでいます。

　世界中の農民の間に「勝利者」は存在せず、巨大な多国籍企業だけが利益をむさぼるという構造がますます強まっているのです。

　さらに、最も基礎的な食糧である穀物の輸出入バランスを見ると、この十年間でアメリカなど「先進国」の純輸出量が四千九百万トンから一億二千八百万トンへと約三倍になっているのに対し、発展途上国の純輸入量は七千八百万トンから一億トンへと急増しています。一九九六年のローマ食糧サミットの宣言にもかかわらず飢餓と栄養不足の解消が見るべき成果をあげていないことの背景に、こういう事態があることは明瞭だと思います。

　食糧主権とは、すべての人々が食糧を安定的に得る基本的な権利であり、そのためには、すべての国が家族農業を基礎にして農業と農村を発展させる政策と戦略を確立する独自の権利が保障されなければなりません。

　二十一世紀に新しい国際経済秩序を

　私たち“北”の“南”に属する農民も、発展途上諸国と農民に背を向け、アメリカと多国籍企業にばかり面を向けている日本政府とのたたかいに力を尽くすとともに、国際連帯の運動を大いに強める決意です。