アメリカでの同時多発テロの蛮行を
断固糾弾するとともに、軍事報復では
なく国連憲章や国際法にもとづいた
理性的な解決を求める

二〇〇一年九月二十日農民運動全国連合会

　農民連は九月二十日、アメリカで発生した同時多発テロを糾弾するとともに、その理性的な解決を求めるアピールを発表。同時に、小泉首相とアメリカのブッシュ大統領に対して要請書を送りました。

　九月十一日にアメリカで発生した同時多発テロ事件は、国際社会の民主主義秩序に挑戦する史上例を見ない蛮行です。私たちは、卑劣な犯罪行為によって犠牲となった多数の被害者と家族に心から哀悼の意を表するとともに、満腔の怒りを込めて蛮行を糾弾し、テロの根絶を強く要求するものです。

　ブッシュ大統領は、テロ事件を戦争だと規定し、広範囲な軍事的報復を着々と準備していますが、こうした軍事的報復は、新たな犠牲者、惨害を増やし、テロと報復の悪循環になりかねず、テロ根絶には決して有効な手段ではありません。

　テロを根絶するには、九月十二日に全会一致で採択された国連安保理の決議にあるように、世界各国が協力し、テロの全貌を究明し、関係者とその組織を法の裁きにかけて断罪することです。

　一方、日本政府は、ブッシュ大統領の軍事報復を支持し、さらに米軍基地警備や報復戦争への軍事支援を強めようとしていますが、こうした軍事支援はテロ根絶に役立たないばかりか、憲法違反であり、絶対に容認することはできません。

　私たちは、アメリカ政府および国際社会が軍事手段に訴えることなく冷静に対処し、理性的に問題の解決に努めるよう要求します。国連憲章と国際法にもとづいて、国際社会が共同して力を尽くし、テロ犯罪容疑者の特定、逮捕、裁判をつうじて事件の真相究明と処罰を行い、国際世論の力でテロを根絶するよう求めるものです。