憲法の平和原則踏みにじり

靖国神社参拝を強行

小泉首相

　「小泉首相の靖国参拝は侵略戦争を肯定する姿勢を国内外に示すものだ」――日本国民はもとよりアジア諸国、世界は小泉首相の靖国参拝に強い疑念を抱き、反対や批判の声をあげてきました。小泉首相は八月十三日、靖国神社への公式参拝を強行。怒りの声がわきあがっています。

　靖国神社は戦前、陸軍省と海軍省が共同管轄し「君（天皇）のため」生命をささげれば「英霊」としてたたえられるからと、国民を侵略戦争と軍国主義にかりたてる精神的支柱となった宗教的軍事施設。戦後は日本国憲法が信教の自由、政教の分離を定め、一宗教法人となりましたが、「英霊」をまつる性格が引き継がれ、一九七八年には侵略戦争を推進した直接の責任者・東条英機元首相らＡ級戦犯十四人を合祇しました。また、靖国神社の境内には、大砲などの兵器が展示されるなど、軍事神社であり続けようとしています。

　このような靖国神社への公式参拝の強行は、日本とアジア諸国との間に決定的な亀裂をつくりだし、憲法の平和原則を踏みにじり、国益を大きく損なうものです。

　八月七日には、農民連の佐々木健三会長ら九人の呼びかけで「首相の靖国参拝に反対する緊急集会」が東京・千代田区で開かれ、国会へのデモ行進も行われました。