「池貝」解雇の苦しみは共通の課題

みかん手渡し労働者を激励

　工作機械メーカーの（株）池貝（本社・神奈川県川崎市）が今年二月末、突如「民事再生法」申し立てを強行、事実上倒産しました。これは小泉内閣が進めようとしている不良債権処理の先駆けをなすもの。ＪＭＩＵ（全日本情報機器産業労働組合）池貝支部は、解雇反対、工場再開、組合との話し合いを求めてたたかっています。

　しかし会社側は、神奈川地方労働委員会の「組合とは誠意をもって話し合い、話し合いが終了するまで解雇をおこなわないこと」という勧告を無視し、五月十五日、従業員五百五十人全員解雇を通告しました。これに対し、神奈川県労連を中心に結成された支援共闘会議は百五十団体に達し、池貝労働者を大きく励ましています。

　会社は六月二十九日、東京地裁に「再生計画案」を提出しました。組合に対しては会社の条件にあった少数の組合員を茨城県ツクバ工場に再雇用する、退職金は三五％支給（六五％カット）などの条件を提示。再建の行方と労働者の要求実現は厳しいものです。

　池貝労働者、支援共闘会議代表三百三十人は七月三十一日、池貝の主力銀行である、東京大手町の日本興業銀行本店前で要請行動を展開。農民連を代表してあいさつした谷口副会長は、これが小泉内閣がすすめる「不良債権処理」の具体的現れだとして、工場労働者のうちの兼業農家が真っ先にリストラされる対象であり、工場整理、企業倒産による景気悪化で食料品の売れ行きの落ち込みで借り入れ金返済が滞り、農協の不良債権処理の対象になるという農民に二重の苦しみをもたらすものと述べ、共通の課題として激励しました。

　茨城県からは池貝労働者を夫にもち、家族会の一員として奮闘する県連事務局の吉川路子さんや、飛田書記長ら七人が参加、静岡県連からのほどよく溶けた冷凍ミカン、和歌山県連から届けられた梅干しなど連帯の物資を猛暑のなか歩道に座り込んだ参加者に手渡して激励しました。