福岡個人事業税の訪問調査に抗議県税事務所が謝る
福岡県の「みのう農民組合」は八月一日、福岡県久留米県税事務所員と組合事務所で話し合い、造園業者に対する個人事業税の訪問調査に抗議するとともに、「勝手な訪問は申し訳ない」と謝らせました。 県税事務所は、造園業をやっている農民組合員に五月から個人事業税の調査の回答を求める文書を送りつけてきました。組合員は「義務でもない文書は出せない」と回答しませんでしたが、七月末に直接、所員が訪ねてきたため組合は所員と話し合いを行ったもの。 組合は「なぜ造園業は個人事業税が追加されるのか」と追及。所員は「個人事業税は昨年から調査を行っている状況」といい、徴税が厳しくなっていることが判明しました。 みのう農民組合の地域である田主丸町は、植木・苗木の大産地であり、不況で造園関係の仕事が減っています。こうしたなかで、個人事業税問題が起こり、組合としても国税並みに県税対策についても学習していくことにしています。 (みのう農民組合 佐々木督文)
(新聞「農民」2001.8.13付)
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[2001年8月]
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