東京・町田市農業委員会が意向調査実施

生産緑地の追加申請したい

　東京都町田市農業委員会は生産緑地の追加申請に関する意向調査を行い、五十三戸の農家から二百五筆の農地、約八ヘクタールの希望が出されていることがわかりました。これは七月二日、「町田の農業を考える会」の代表と日本共産党の斉藤勇市議（農民連会員）が同市農業委員会の小峰清二会長、市農業振興課の大沢敏秀課長に面会した際に明らかになったもの。

　農家は市街化区域内の農地に対する農業収益を大幅に上回る宅地並み課税を、「なんとかしてほしい」と要望、生産緑地の追加申請を強く望んでいます。斉藤市議は、このような要望を昨年十二月市議会で取り上げて質問。寺田市長は「前向きに取り組む」と答弁し、この答弁を受けて農業委員会が意向調査を実施したのです。

　地方自治法の改正で生産緑地の指定は、市の都市計画審議会で決定することができるようになりました。近く市の農業振興課と都市計画課で協議することも明らかになりました。「町田の農業を考える会」は、この意向調査の結果をもとに、追加指定できるよう取り組んでいます。