多彩な実践報告・交流

旺盛に“もの作り，仲間作り”を

産直運動全国協が第13回総会

　「作る人を増やす」運動に打って出よう――。国産農産物を求める消費者、流通業者などから大きな期待が寄せられているなかで、産直運動全国協議会（産直協）第十三回総会が、六月七〜八日、北茨城市で開かれました。暫定セーフガードの発動をかちとり、多様な販路を切り開く運動の先頭に立ってきた五十七組織の代表、百五十人が参加。さらに前進しようと、熱く語り合いました。

　「もの作り、仲間作りを真ん中にすえた活動」について発言した庄内産直センターの佐藤光雄さんは、「地域の家族経営を守りたい」と強調。学校給食に地元食材の供給を始める鹿児島県連の下屋一美会長は「農民連以外に受けて立つところがない」と語りました。

　安い輸入農産物、要らない外米の輸入が、減反を拡大させ、農家の生産意欲を奪い、離農が広がっています。そうしたなかで、農家経営を守る「砦」になっている農民連の活動を、新潟の和田忠敏さん、北海道の富沢修一さんが報告。

　ブロック・県ネットのダイナミックな販売も始まり、大手量販店から引き合いが来たり、朝市・直売所の開設も進んでいる多様な産直運動。めいきん生協の空き店舗を利用したファーマーズマーケットにとりくむ東海ネットの吉川利明さんは「店をなくしたくないという生協組合員の心意気に応え、どうしても成功させたい」と発言。千葉・船橋センターの阿部昭司さんは「セーフガードの署名などにとりくむなかで、農民連ファンの消費者が増えてきた」と述べました。

　「夢とロマン、それに実利を得るためにがんばっている」と、地元の物産館に直売所をオープンした熊本・大矢野センターの青山司さん。福島農民連の根本敬事務局長は、県産直農協の活動にふれて「いま組織・事業を回せる人作りが重要だ」と強調。また、安全でおいしいものを作る技術向上のとりくみについて、千葉・房総センターの越川洋一さんは、売上の一部を「技術レベルアップ基金」として積み立て、農民連食品分析センターに依頼し、組合員同士で検討しあっている活動を報告しました。

　総会では、中津孝司代表、斉藤敏之事務局長と、新たに富沢修一さんを加えた役員を選出しました。