降ひょう被害

農災条例の発動など県に要請

埼玉農民連

　五月十九日午後、埼玉県東部・中部地方を襲ったひょうは、被害面積八百三十ヘクタール、二十四億円以上の損害を与えました。降ひょうのあった地域は、県内屈指の梨やイチゴ、麦作の産地。菖蒲町では五十ヘクタールの梨園の八〇％が全滅するなど、県農政史上最悪の被害になっています。

　埼玉農民連は、降ひょう直後に現地を調査。この結果をふまえて、二十四日、県に対して、農業災害条例の発動、共済金の早期支払いなど八項目の要請を行いました。

　一方、県も、土屋知事が現地を視察し、「降ひょう被害対策本部」を設置して対策にあたっています。農民連の要請に応対した井上清・農林部長は、「知事を先頭に災害救済に全力をあげている。農災条例の発動、防ひょうネットの設置、被害果実の学校給食への活用など、あらゆる努力をしたい」と回答しました。

　農民連などが要求して七八年に実現した「埼玉県農業災害特別措置条例」は、農家の掛け金はゼロで、県予算ですべて措置するというすぐれた内容です。さらに今年三月、降ひょうなどの局地被害を救済するために指定要件を大幅に緩和する改正が行われました。

　埼玉農民連は引き続き、大きなショックを受けている被災農家の救済に全力をあげています。