農民連関東ブロック協議会が

日本共産党国会議員団と懇談

固定資産税、相続税問題

　農民連関東ブロック協議会は五月十六日、衆議院第二議員会館で固定資産税や相続税問題で日本共産党国会議員団と懇談しました。関東ブロックは、高い固定資産税の引き下げや相続税納税猶予制度の廃止反対などの問題を参議院選挙の大争点にし、要求を実現させようと同議員団に要請し、開かれたもの。

　懇談には、関東ブロックの海老原恒夫代表ら二十一人、日本共産党国会議員団から阿部幸代、緒方靖夫、富樫練三、畑野君枝、吉川春子各参議院議員、大森猛、塩川鉄也、中林よし子、矢島恒夫、山口富男、吉井英勝各衆議院議員の十一人が参加しました。

　農民連から五人が各地の実態を報告。埼玉県連の代表は「川口市の鉢植え栽培農家を訪ね、十人と話し合った。ほとんどの農家が十億円以上も相続税をとられる。農協や税理士に相談しても農家の立場になってくれない。なんとかしてほしいと切実な要求を持っている。相続税や固定資産税の軽減を求める国への意見書の提出を要求する請願署名を集めている」と発言。

　東京農民連の代表は、「最近、相続税問題で相談を受けたが、やむをえず農地を売って納税したという事例もある。相続税納税猶予制度が廃止されたら、東京の農家は農業を続けられなくなる」と実態をのべ、固定資産税の引き下げなど都市農業を守る運動を紹介しました。

　十一人の国会議員は、自らの農業とのかかわりにふれながら、農業や環境、食料を守るなど国会論戦の模様や到達点を紹介。とくに緒方参議院議員は「農業用施設用地の固定資産税は、農地に準ずる」と国会で答弁させるなど、都市農業を守り、振興させるために論戦してきた経過を報告。阿部参議院議員も長ねぎ栽培農家の実態調査をもとに、セーフガード問題をはじめ、農業つぶしに反対して政府を追及してきた論戦を紹介しました。

　懇談会は、国会と現地とのたたかいを結ぶ機会となり、参加者に大きな展望を与えました。