“遺伝子組み換えノー”賑やかに

コーデックス特別会議にあわせて　国内外のＮＧＯがアピール

　遺伝子組み換え食品の国際的な安全基準を決める「コーデックス委員会・バイオテクノロジー応用食品特別部会」（＊注）が、三月二十五日から二十九日にかけて、千葉県幕張メッセで開催されました。このコーデックス会議と平行して、「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」など国内外のＮＧＯ（コーデックスＮＧＯ行動実行委員会主催）もパレードや集会などの行動を繰り広げ、「遺伝子組み換えＮＯ！」をにぎやかにアピールしました。

　世論無視し日本が組み換え推進

　しかし今回の第二回では、アメリカを筆頭に推進勢力が大きく巻き返しに出、ある程度それに成功した会議となりました。日本も代表団に強力な推進論者が入ったこともあって、ふたたび「推進派」に転落。国民世論に背を向けた日本政府の姿勢は、前回公平だった議長（前回と同じ吉倉氏）采配にも悪影響を与えました。

　今回の大きな焦点の一つは、「追跡可能性」の問題です。遺伝子組み換えがまだ未完成の技術である以上、商品化にあたっては、あらかじめ健康障害が起きた場合を考えて対処しておく「予防原則」の立場に立たなければ、食品としての安全性は守れません。

　となると、原因を特定できるように「追跡可能」な状態にしておくことが必要です。具体的には、生産・流通・加工・販売の全段階で遺伝子組み換え食品の流れを記録し、把握しておくことであり、当然、分別流通が求められることになります。

　会議ではヨーロッパをはじめ大多数の国々がこの「追跡可能性」に賛成し、各国が具体策をとることを求めました。しかし遺伝子組み換え食品の生産国であるアメリカ、カナダ、オーストラリア、南アフリカの四カ国だけが強硬に反対。結局、「追跡可能性」については合意に達することができず、次回に先送りされました。

　しかし、食糧の輸入大国日本にとって「追跡可能性」は、大問題です。まともな検査もないまま未承認の組み換えコーン・スターリンク（食べるとアレルギーを起こす）が輸入されているにもかかわらず、日本政府はこの論議中、沈黙したまま態度を明らかにしませんでした。

　組み換え食品が“従来の食品”!?

　同特別部会は、アレルギー作業部会の設置や、安全性評価の指針（毒性、栄養など）では合意に達し、第三回特別部会の開催を来年三月に決め、閉会しました。

遺伝子組み換えノー世界行動

六百人が議場を囲みパレード

　コーデックス会議初日の三月二十五日には全国から六百人が集まり、黄色を統一カラーにして議場の周囲をパレード。トウモロコシのお化けや牛の着ぐるみなど、工夫を凝らした思い思いの恰好で、議場に入っていく代表団に対して「遺伝子組み換えでない」ポップコーンを配るなどのアピールを繰り広げました。

　二十四日の「止めよう！遺伝子組み換え稲・ＮＧＯ集会」では、パント末吉さんが即興劇を披露し、会場は爆笑の渦に。ＮＧＯ行動委員会代表の天笠啓祐さんが講演し、「多国籍企業は私たちの主食である稲の組み換え開発を進めている。アジアの人々と連帯して運動を広げていこう」と訴えました。集会にはウィラポン・ソーパーさん（タイ）、アビゲイル・ヴェルディロさん（フィリピン）、パク・ビュンサンさん（韓国）など、アジアのＮＧＯも参加しました。

＊コーデックス委員会

　国際的な食品の安全基準を決める国連の機関で、上部機関はＦＡＯ（国連食糧農業機関）とＷＨＯ（世界保健機関）。ＷＴＯ・ＳＰＳ協定（「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」）では、「ハーモナイゼーション」の名のもと、このコーデックス基準を各国の安全基準に「調和」させるよう、強制している。

　この特別部会では、多数決はとらない。議長が議場での発言をとりまとめ、政府間の合意として報告書（結論）を作成するため、議長が重要な役割を果たす。議長国は日本。二〇〇三年の総会に最終報告の提出が義務づけられている。今回は三十七カ国、二十五団体が参加した。