減反集落割当やめよ

新潟　対県交渉で厳しく追及

　「地域経済の振興と県民のくらし・福祉・教育の充実をめざす新潟県実行委員会」は三月二十三日、二十四日、県などとの交渉や集会、新潟市内のデモ行進を行いました。新潟農民連も県農林水産部などと交渉しました。

　二十三日の県農林水産部との交渉では、減反問題や地場産農産物を学校給食に活用する問題、セーフガード発動を国に働きかけることなどを要求しました。

　政府が昨年決めた米の緊急総合対策によって、減反は、地区割りから集落ごとの割り当てになり、集落に未達成者が一人でもいると、稲作経営安定対策の補てん金がもらえないということになっています。交渉では、新潟農民連の町田拡会長らが、とくに減反の法的根拠もない中で、集落の連帯責任で減反をやらせるやり方の法的根拠について追及しました。県担当者とのやりとりは次の通り。

　県側　法的根拠はない。好ましいことではないので、国に意見を言ったが、通らない。限界感のある中での減反であるため、県としては減反した人への上乗せ支援をやる（平成十三年度限り）ので、ご理解を願いたい。

　農民連　今の答弁は矛盾している。県のやろうとしていることは、農水省のやり方の上乗せだ。

　県側　……

　農民連　減反する人もしない人も、農民同士をいがみ合わせるやり方はやめろ。こんなやり方をやるから、農民はますますあなた方を信用しなくなる。

　おわびと訂正　四月九日付二面の「農民連の機構と人事」中の山下始胤さんの名前が間違っていました。訂正しておわびします。