新聞「農民」の拡大目標達成へ

農民連が全国代表者会議

全力あげ「総対話運動」に取り組む

　農民連の全国代表者会議が四月四日、五日、東京で開かれ、約百人が参加しました。会議では、今年一月の第十三回定期大会後の税金やもの作りと多面的な産直、セーフガード発動、新聞「農民」と会員拡大など春の運動の経験を交流し、新聞一万部拡大をはじめ要求運動と結んだ四月から六月の「総対話運動期間」に全力をあげようと決意を固め合いました。

　笹渡義夫事務局長が農民連第二回常任委員会（四月九日付紙面に大要を掲載）、真嶋良孝事務局次長がセーフガードをめぐる情勢について報告。生産流通、税金運動についてもそれぞれ報告されました。

　討論では、税金やもの作りの運動に取り組む中で、価格暴落による農家経営の圧迫や農業所得標準の廃止で多くの農民が困惑し、情勢が激変していることが浮き彫りにされました。青森の代表は「ビラを十万三千枚活用し、六十三カ所で開いた税金学習会には延べ二百八十人が参加した。すべての単組で会員を増やしている。税金申告後にも会員が増えており、税金への要求は切実だ。通年で税金を取り組むことが必要で、四月から学習会を各地で開くことにしている」と発言。奈良、茨城、福島、岡山などの県連も税金学習会の案内ビラを大量に配布し、どこでも初めて大勢の農民が訪れ、税金の要求で会員になる経験が報告されました。

　税理士が「農民連に相談したら」と紹介する（北海道）など、農民連への期待の高まりを反映した経験も紹介されました。茨城の代表は「農民は税金の申告にどうしていいかと悩んでいる。今年の取り組みは本当にやりがい、生きがいを感じた。会員も新聞読者も増えた。税金闘争は通年でやることが大事だ」と発言しました。標準廃止という新しい情勢のもとで税金闘争を通年化すること、文字通りすべての県連・単組が取り組むことの重要性が浮き彫りになりました。

　税金闘争と、もの作りの運動を合わせて取り組んだ新しい経験も報告されました。茨城では税金の呼びかけとともに、もの作りも訴える中で会員を増やしています。また、セーフガードの発動を求める取り組みで、農民連の果たした役割が各地から報告されました。

　常任委員会は一万部拡大達成のために、単組・班に新聞拡大の目標を登録すること、会員に「二部拡大」「五部拡大」のチャレンジャーになることを呼びかけています。この呼びかけに応えて、千葉の代表は「山田町では、町ぐるみの農業危機打開の町民の集いを成功させた。百人の組合員がいれば大きな力になる。チャレンジャーになる組合員を組織し、総対話運動に取り組み、目標の達成を祝う会を六月に開きたい」と発言。各県から全力をあげて取り組む決意が表明されました。

　第二回常任委員会方針を全支部、班、組合員に伝え、壮大な運動に発展させ、農民連の一大飛躍をやりとげようという意気込みが満ちた会議でした。