食健連・農民連の申し入れうけて知事会会長(埼玉県知事)が政府要請セーフガード
全国食健連と農民連の代表は三月二十九日、浦和市の埼玉県庁を訪れ、全国知事会会長の土屋義彦埼玉県知事と会い、野菜などのセーフガード(緊急輸入制限)発動を早急に行うよう政府に要請してほしいと申し入れました。土屋知事は、申し入れにこたえ、ただちに谷津農水大臣へ電話で要請しました。 要請には農民連の佐々木健三会長はじめ、埼玉、茨城、群馬県連の代表、全国食健連の坂口正明事務局長が参加。日本共産党埼玉県議団の高原美佐子団長、柳下礼子副団長、仙田正志県議が同席しました。 佐々木会長は「輸入野菜の急増で農家経営は困難に陥り、地域産業や地方自治体にも深刻な影響を与えています。輸入野菜をなんとかしてほしいという農家や国民の要望にこたえて、農民連や食健連は、セーフガードの発動を求める請願を地方自治体に出し、県議会で八割、市町村議会で四割が採択しています。政府は暫定セーフガードの発動を検討しているというタイミングのいい時期に、ぜひ全国知事会会長の土屋知事にご尽力をお願いしたい」と要望しました。 土屋知事は「埼玉県の発展は農村の基盤のうえに立った発展であり、農村なくして今日の埼玉の発展はありえないというのが、私の政治信条。農家が豊かにならなければ、購買力もない。セーフガードの問題は深刻に受け止めている。佐々木会長の要請を再度、政府に伝える」と快く申し入れに応じ、農水大臣に要請を伝えました。 知事に要請した内容は(1)調査を開始した長ねぎ、生しいたけ、畳表(い草)の三品目の暫定セーフガードを即時発動し、引き続き、本セーフガードを早急に発動することを政府に強く要請してください、(2)政府の調査対象から外れた玉ねぎやピーマン、トマト、木材をはじめ、輸入が激増している野菜、果物、果汁、わかめ、うなぎ、かつおなど農畜水産物、タオルなどの繊維製品、靴や靴半製品、仏壇などの木工製品などもセーフガードを発動し、国内産業や地域産業を守るよう政府に要請してください、の二点。
(新聞「農民」2001.4.9付)
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[2001年4月]
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