暫定発動は世界の常識、損害起きても「慎重調査」は世界の非常識

　大臣が「暫定セーフガード発動の腹を固めた」と言っても、農水・財務・経産省の官僚たちは「調査中。なんとも言えない」の繰り返し。しかし「調査中」であっても、暫定措置が発動できることは、ＷＴＯ協定からも明々白々。

　実際、ＷＴＯ協定後、農産物のセーフガードは十二件発動されていますが、そのうち九件が暫定セーフガードを発動しており、暫定発動は世界の常識（表1）。「調査中」を理由に、暫定発動さえも引き延ばす日本政府の姿勢は異常です。

表１　暫定発動は世界の常識　12品目中９品目で

発動国	対象品目	暫定発動	本格発動
韓国	乳製品	なし	○
	ニンニク	○	○
アメリカ	小麦グルテン	なし	○
	小羊肉	なし	○
チェコ	砂糖	○	○
ラトビア	豚肉	○	○
チリ	小麦等	○	○
	乳製品	○	調査中
スロベニア	豚肉	○	調査中
スロバキア	豚肉	○	なし
エジプト	乳製品	○	調査中
モロッコ	バナナ	○	調査中

○は発動〔財務省関税局資料〕

「慎重な調査」とは「世界のどの国もやったことがない証拠集め」

　農産物のセーフガード発動十二品目中、アメリカ二品目、韓国一品目に関係国からクレームがつき、ＷＴＯ内の小委員会で審査されましたが、すべてが「協定違反」のクロ裁定（表2）。その理由は、輸入増大と損害の因果関係の「立証が不十分」というもの。

　

表２　証拠不十分でもセーフガード発動

発動国	対象品目	発動時期	紛争処理状況	現状
アメリカ	小羊肉	99.7.22	ＷＴＯ小委員会〔00.12.21）「因果関係が示されていない」として協定違反の裁定	続行
アメリカ	小麦グルテン	98.6.1	ＷＴＯ小委員会（00.7.31）、上級委員会（00.12.22）「検証不十分」として協定違反の裁定	続行
韓国	乳製品	97.3.7	ＷＴＯ小委員会（99.6.21）、上級委員会（99.12.14）「立証不十分」として協定違反の裁定を出し、2000年１月12日に最終採択	撤回 00.5

〔財務省関税局資料〕

　韓国は裁定の採択後に乳製品のセーフガードを撤回しましたが、発動から三年近く輸入数量 制限を実施しました。一方、アメリカは、いまなお子羊肉と小麦グルテンの輸入数量 制限を続行中です。

　“敗訴”を覚悟してセーフガードを発動し、最終決定が出たら撤回する――これが世界の常識です。

　これに対して、日本の農水省いわく「ＷＴＯで訴えられて勝訴した国はない。だから慎重に因果関係を立証するのだ」（三月二十二日の交渉で）。

　関係団体の要請を受けて被害をおさえるためにセーフガードを発動する韓国やアメリカと、被害が目の前で起きていても「慎重に調査中」で動こうともしない日本政府。国民と農民の立場から見て、どっちが逆立ちしているか、明らかです。

　世界中でどの国もやったことがない「証拠集め」にうつつを抜かすのをやめ、機敏にセーフガードを発動すべきです。

暫定セーフガード