暫定セーフガード発動　調査中でも可能

日本共産党笠井議員に外務省が答弁　参院農水委

　中央行動が行われた二十二日、参議院農水委員会で日本共産党の笠井あきら議員が、暫定セーフガードと生産者の申請権について質問しました。

　生産者の申請権は、アメリカや韓国では当たり前に認められている権利であり、現在の三品目以外にセーフガード対象を広げていく上でも重要な問題です。笠井議員は「生産者の申請権を認めていない現在の政令を改め、申請権をより明確にするように改正すべきだ」と質問。谷津農水大臣は「望ましいことだ。生産者の申請権をきちんと受け止める制度にしたい」と、生産者の声がより反映される道を開く答弁。

　また笠井議員が「農家はいま価格暴落で箱代も出ない。一刻も早く暫定を含めてセーフガードを発動するべきではないか」と大臣の決意を質すと、大臣は「今日が資料収集の最終日。分析の結果、輸入によって生産者が再生産できないようなダメージだという結果であれば、農水省としては極力早くやっていきたい」と発動に前向きな姿勢を示しました。

　笠井議員は外務省にも質問し、外務省は「協定上、セーフガード発動には明白な証拠がいると定められており、損害を立証する義務がある」と答弁。笠井議員が「では調査中だと、暫定セーフガードも発動できないのか」とたたみかけると、「発動の遅延によって取り返しのつかない損害が出るような場合は、暫定セーフガードは発動できる。その場合でも後から損害を立証しなければならない」と、しぶしぶ答えました。

　笠井議員は、今回の三品目以外の発動についても質問し、谷津農水大臣は「農産物は生鮮品で、時間との勝負。三省庁で連携をとってやっていきたい。現場の声を聞いて現場主義でやっていく」と答えました。

　なお、谷津農水大臣は、「セーフガード発動を求める地方議会の決議は三月九日現在で一四〇六（全議会の四割以上）にのぼっている」ことを明らかにしました。