様変わりした情勢にふさわしく、
税金と生産・産直などの要求と結んで
宣伝・対話、組織拡大に全力をあげよう

　今年も「三・一三重税反対全国統一行動」が目前に迫りました。

　今年の税金要求実現の取り組みは、政府税調の中期答申（昨年七月）にみられるように、新たな重税攻勢のもとでのたたかいです。

　いま、各地で、ものづくりや多面的な産直の要求と結んで「相談会」が旺盛に開かれています。どこでも広くよびかければ「知らない人が二十人も来た」というように、大勢の農家が参加し、まさに様変わりした状況になっています。

　さらに、広く宣伝して会員以外の農家四十人を含め六十人が参加した福島・安達農民連の「野菜作り講習会」をはじめ、各地で「野菜づくりと税金相談会」など、税金と結んだ物作りや多面的な産直のよびかけに多くの農家が関心をよせ、参加しています。

　こうした背景には、輸入農産物の急増による価格暴落という農家の苦悩があり、重税をはねかえすことが暮らしを守ることと直結する切実な要求になっていること、多くの税務署が今年から申告の方法を農業所得標準から収支計算中心のやり方に移行させていることに対する農家の不安の高まりがあります。そして何よりも、農家が「これからどうやって農業を続けるか」と真剣に模索しており、こうした農家の悩みや不安に応えてくれる組織が農民連しかなくなったということです。

　いよいよ税金計算会や書き込みの段階です。

　いま、大事なことは全会員が励まし合って収支計算を行い、申告書を書き上げて「三・一三統一行動」に参加することです。

　同時に、農家の不安に応え、最後まで宣伝とよびかけを強めることです。また、これまでの相談会参加者を訪ね、相手の要求にかみあった対話を行い、農民連加入や新聞「農民」の講読をよびかけることです。

　新聞「農民」ＰＲ版第二弾は、食の安全問題とセーフガードを特集しています。農家はもとより、農業委員や農協理事、地方議員など、セーフガード要求を強めている関係者に、運動の協力へのお礼を述べながら購読をよびかけましょう。広範な消費者・国民に講読をよびかけましょう。すべての組織が「農民」一万部拡大に向けた計画をもち、一部、二部の拡大と会員拡大の飛躍に全力をあげましょう。