「農民」記事データベース20010219-481-11

農家はみんな待っている

各地ですすむ税金運動

関連/産直を話題にしながら開催要望提出し市長と交渉


連続学習会で28名加入

青森・津軽農民組合

 津軽農民組合は、年末から年明けにかけて税金学習会を連続的に開催し、年末からこれまで二十八人の組合員を迎えています。一千名まであと五十六人に迫りました(一月末現在)。今年こそ一〇〇〇名の組合を達成しようと奮闘中です。

 年末以降、二十八カ所で開催した税金学習会には、のべ百十六人が参加。税務署が昨年から「収支計算」「自書申告」に切り替えはじめたことから、納税者のとまどいが、参加者の増加となっています。

 学習会では、参加者から資料代をいただき、税金計算ノート、新聞「農民」、加入申込書などを配布しています。税金の話になると、税務署や役場で痛めつけられてきた経験が数多く参加者から出されます。

 「雇い人夫の送迎に使う乗用車は贅沢品だから経費にならないと言われた」「領収書を持っていってもなにも見てくれない」などは、どこでも出される不満です。一年間に二回も税務調査にあい、頭にきて最初に来た税務署員を出せと怒鳴り込んだら、「風邪をひいて休んでいる」と逃げられたと悔しそうに話す人も。

 税金計算ノートを中心に説明し、組合に入って一緒に勉強していこうと呼びかけています。その場で加入しなくても、自力で税金計算ノートをある程度記入してから、分からないところを事務所に聞きにきて、加入する人もいます。

 また、「収支計算でやるなら青色申告にしなければダメだ」といわれて二十万円のパソコンを勧められ、パソコン教室に行ってみたが「さっぱりわからない」。パソコン教室の帰りに入会した人もいます。

 一月二十五日には、新しく入った組合員だけの学習会を開催しましたが、まだ入会していない人へも案内を出したところ新たに五人が参加して入会しました。

 これからいっせいに班会議が開かれます。すべての班で一人の仲間を増やせば、一千名を超えることができます。役員会でも「いまこの時期にやらなければできない」と意気込み、役員が先頭でがんばることを決意しています。

(津軽農民組合 須藤宏)


産直を話題にしながら開催

岡山・税金学習会

 岡山県連は、農民連第十三回定期大会決定の方針を受け、一月中旬から全県下約五十カ所で税金学習会を開き、申告の準備を始めました。県連は一月二十一日に定期大会を開き、今年の組織拡大の目標を会員百人、新聞「農民」読者二百人と決めました。税金申告の取り組みを通して目標の大部分をやりきろうと、新しい所でも学習会を開くことにしています。

 学習会の皮切りは、一月二十日に開いた岡山市坂本、吉原両班です。約十人の組合員が参加。ここの組合員は税金申告について長年の経験を持っています。県連の説明に対して「合併した農協の資産にゆとりがあったため、配当があった。どう申告したらいいのか」などの質問が出ました。

 一月二十二日は山陽町、二十三日には建部町で四人が参加、そのうち新しい人が一人きました。「とにかく一度、農民連方式で申告の記帳をしてみる」ことになりました。

 例年のことですが、学習会では、日頃顔合わせができていない組合員から地域のさまざまなニュースが入ります。「新年になって花の価格がさっぱり」「米の残留農薬を調べたいのだが」との要望があり、その場で試験米を持ち帰りました。

 県南ブロックで五カ所、英田町でも公民館など五カ所で組合員以外の農家の人たちに説明会を開く用意をしています。新聞折り込みのほかに、小さい集落にはお誘いのビラを配り、農家を訪問して呼びかけています。二月四日に瀬戸町で初めて開いた税金説明会には、農民連と関係のなかった十二人の農家の人たちが集まってくれました。

 学習会の後には、必ず記帳日を決めています。それは組合員さんの気持ちを集中させ、記帳の準備にもつながるからです。記帳ノートの販売も忘れないようにし、産直の現状などを報告して、県連の運営にも意見を出してもらうよう気を配っています。学習会の開催日時は、あらかじめ事務局がスケジュールを編成、世話人さんへ送り、はがきで予定日時や開催の可否の返事をもらっています。

 例年ならいくつかの班から返事がこないため、事務局が電話をかけますが、今年は返事がなかった班はひとつもありませんでした。

(岡山県連 坪井貞夫)


要望提出し市長と交渉

香川・観音寺

 香川県の観音寺農民組合(篠原孜・代表世話人)は二月一日、観音寺市の白川晴司市長と会い、生産調整水田への普通水田並み課税反対などについての要望書を提出し、交渉しました。昨年に続き二回目。

 要望内容は、昨年の重点課題で改善を約束していた「農業施設への高額な宅地並み固定資産税の適正化の改善実績」の発表と「家畜の糞尿処理への補助適用」など四項目。農業施設の固定資産税が高額な宅地並み課税の是正について、市は一月現在の集約で百十三件の改善を新年度で行うと回答しました。

 白川市長は家畜糞尿処理への補助問題などについて「農家がおかれている厳しい現状は十分承知している。セーフガードの発動の要請も香川県議会に続いて、意見書を国に進達した。限られた市の予算の中でも、できる限りきめ細かな施策を実施していく」と答えました。

(観音寺農民組合書記 香川和昭)

(新聞「農民」2001.2.19付)
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2001年2月

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