固定資産税引き下げ

岡山で勝ちとる

　「農用施設の固定資産税は水田なみにせよ」と、岡山県農民連真備農民組合（狩山房太郎会長）の組合員五人が真備町を相手取って訴えていた請求が認められ、五人のうち四人の農機具倉庫などの固定資産税が引き下げられました。

　同町辻田の池田稔さんの倉庫（約八十五ｍ2）は、評価が「宅地並み」から「農業用施設用地」に改められ、評価額は約二百八十万円から約二十三万円へと十分の一以下に。それにともない固定資産税額も、一万六千三百九十円が二千四百五十円に引き下げられました。

　この運動は、「農用地の固定資産税減免運動に全国で取り組もう」との農民連の方針にもとづいて行ったもの。五人は昨年六月に審査申し出をしましたが、七月に四人に対していきなり「棄却」通知がありました。組合は、山口和男・農民連常任委員（大阪府連書記長）を訪ねて研究し、異議申し立てをするとともに、二回の口頭陳述、町に対して基礎資料の照会を要求してがんばってきました。

　岡山県でこの種の訴えが認められたのは初めてで、県連は二年後の評価替えの際には大きな運動にしようと話し合っています。