全税関労働組合

大蔵省に「セーフガード」要請

　全税関労働組合は、十一月二十九日、大蔵省関税局と団体交渉を行いました。私は、この席の冒頭で、「輸入野菜の急増で農家の自殺者や離農が相次いでいる。国民の悩みや苦しみに応える税関行政が今ほど期待されている時はない」と、速やかにセーフガードを発動するよう求めました。

　農水省は、発動に向けて政府調査を大蔵・通産省に要請しましたが、大蔵省関税局はこれに消極的だといわれます。輸入野菜が急増し、日本農業がたいへんなことは、港の現場にいる私たちには痛いほどよくわかります。税関行政は何よりも農業をはじめ日本の産業の擁護、国民の健康や安全を確保することに重要な役割がある――その立場からの発言でした。

　ところが寺澤辰麿関税局長は、顔をこわばらせ、「同じ職場の人からこんなことを言われるとは心外だ。セーフガードは慎重に検討しなければならない問題だ。関税局はけっして消極的ではない」と開き直りました。この一件で、関税局と全税関のどちらが農民・国民の味方なのか、あらためて浮き彫りになりました。ぜひこの事実を全国の農民に知らせてほしいと思います。