本の紹介

生産者が意欲持てる価格保障政策を力説

『農政転換と価格・所得政策』

村田武・三島徳三編

　第一章〜第四章では欧米と韓国の最新動向が分析され、“日本編”の最初の第五章で価格保障のそもそも論、第六〜十章で米、麦・大豆、牛乳、食肉の各論、第十一章では「農産物価格・所得政策の再構築の方向」が検討されています。

　とくに興味深かった点をいくつか紹介すると――。

　＊アメリカの直接支払い（価格暴落に対する補てん）が三兆円強に達しています。鈴木宣弘九州大助教授は、こういうやり方がＷＴＯ上合法として許されるならば「農家保護はずいぶん簡単なことである。わが国も農家への補助金支給の名目を巧妙に考えて、米国のような対応を参考にする必要があろう」と述べ、「米国農業政策のしたたかさ」と日本政府のだらしなさを対比しています（第三章）。

　＊韓国の分析でも同じで「糧穀管理のための支出を年々縮小させながらも（米の）需給と価格の調整機能維持に苦心を払っている」韓国政府と、「自らがはたすべき需給調整機能さえも放棄している」日本政府との対比が、資料や政策動向の紹介を通じて鮮明にされています（第四章）。

　＊米の関税化、新農基法の「制定過程で強まった政府・自民党・農協中央による『三者合意』の体制」に象徴される「コーポラティズム」（団体協調主義）のもとで「政府・与党は農民の政治的離反をあまり顧慮することなく、価格政策の縮小再編ができるようになった」（第五章）――という指摘から、私たちは「たたかう農民連を強く大きく」というメッセージを受け取ることができるでしょう。