「価格下落にどう取り組むのか」

日本共産党国会議員団が農業シンポ開く

　日本共産党国会議員団の呼びかけたシンポジウム「農産物価格下落にどう取り組むか」が十月三十日、東京・千代田区の憲政記念館講堂で開かれ、のべ百八十九人が参加しました。

　パネリストは、河相一成さん（東北大学名誉教授）、小林節夫さん（農民連代表常任委員）、坂本進一郎さん（秋田県大潟村の大規模農家・農民作家）、中林よし子さん（日本共産党衆院議員・農林水産部会長）の四人。

セーフガード発動の重要性

　河相さんは、価格暴落によって農民の生活と経営が成り立たず、生産意欲を低下させると述べ、ＷＴＯ協定を大幅に改定させるためにも、国民的な共同戦線の輪をつくることが課題であると報告。小林さんは、農産物輸入急増の背景に途上国の低賃金を利用した開発輸入が原因と指摘、セーフガードを発動させる運動の重要性を強調。そして流通 の激変のもとで卸、小売、消費者との共同をめざす取り組みを紹介しながら、「ものを作る」ことが輸入農産物とのたたかいと位 置づけて全力をあげている農民連の運動を報告しました。

　坂本さんは、米価暴落と減反強化によって「殿様から乞食に落とされた」と自らの体験を述べ、政府の強制減反政策のあり方を糾弾、アメリカの食糧戦略に結びついた多国籍企業がＷＴＯ協定以後、増大している状況を明らかにし、日本のマスコミは「輸入自由化反対を腰砕けにするような報道ばかりだ」と批判しました。

　中林さんは、「農業と農家経営を守る最低限で当たり前のルールの確立を―価格暴落が広がる異常事態を打開する日本共産党の緊急提案」を発表しました（別項）。

請願取り組み運動の発展を

　討論では、農民の参加者から米やタマネギ、ピーマンの生産者価格の暴落で農業を続けられなくなる実態が浮き彫りにされるとともに、セーフガードの発動を求める請願に取り組み、地域から農業を守れの運動を発展させている事例も紹介されました。

　シンポに先立ち、北海道の米、野菜・タマネギ、岩手の米、福島のシイタケ、埼玉 の長ネギ、愛媛のみかん農家の産地からの実態が報告されました。

「農業と農家経営を守る最低限で当たり前のルールの確立を―日本共産党の緊急提案」（要旨）

（1）米価暴落に歯止めをかけ、最低価格を保障するルールを

　自主流通米価格形成センターの業務規定を見直し、入札取引に値幅制限を復活させる。その下限価格は当面 、二年前の米価水準（平均一万八千五百四円）にする。また、対策実効あるものにするために、落札残が出た場合には、政府が買い支える。

　ＷＴＯ協定上、たんなる輸入機会の提供にすぎないミニマムアクセス（最低輸入機会）米の輸入を大幅に削減する。減反の新たな拡大や青刈りなどを中止する。

（2）輸入急増を抑え、野菜などの国産農産物を守るルールを

　ＷＴＯ協定でも認められているセーフガード（緊急輸入制限）の発動を機敏に行う。

（3）不要不急の公共事業を削減し、価格保障の財源に

　公共事業が半分以上を占めるという農業予算の逆立ちを改め、当面 、諌早湾干拓事業など不要不急の公共事業を中止・削減することなどによって必要な財源を確保する。

（4）当面するＷＴＯ交渉で、輸入規制・価格保障が可能となる貿易ルールを

　米を輸入自由化の対象からはずすなど、実効ある輸入規制ができ、価格保障が十分できるようにする。