苦しむ被災者にすぐ支援措置を

災対連

　災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会、農民連も加入）は十月二十五日、総会と交流集会を開き、翌日は国土庁、厚生省などと交渉を行いました。

　交流集会では、有珠山噴火、全島避難が続く三宅島、東海水害、鳥取地震、阪神大震災などの実態がだされ、被災者支援と予防体制を政府に要求していくことを決めました。

　国土庁交渉では、「鳥取地震では、八百八十棟の家屋が全半壊し、農漁民も大被害を受けている。すぐ対策を」「三宅島は三千人が避難しているが、住宅が提供されているだけだ。仕事や生活支援を」「全壊等の災害を受けた時は百万円を支給するとしているが、支給されない。鳥取県知事は英断で三百万円を支給するとしているが、国でどうしてできないのか。五百万円まで支給できるようにせよ。銀行支援七十兆円のほんの一部でできる」と要求しました。

　国土庁側は「対策が遅れて申し訳ない。百万円の支給基準の見直しなど必要な手を打つ」と回答しました。