「農民」記事データベース20001106-469-05

セーフガード発動を求める決議

群馬県農業委大会が採択

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セーフガード発動を県に要請
価格、鳥獣害対策など都と交渉
税金学習会開く


 十月十八日に開かれた第四十六回群馬県農業委員大会(県農業会議、郡市農業委員会協議会などが主催)で、セーフガード発動を求める決議が全会一致で採択されました。約千五百人の県下全農業委員を集めた大会で決議されたことは大きな意義を持つものです。

 決議は「外国の農畜産物の輸入が激増し、地域農業に重大な影響を与えている」として、「野菜をはじめ、輸入が激増している農畜産物に、直ちに緊急輸入制限(セーフガード)を発動し、農業と農家の経営を守ること」と明確に述べています。

 この決議は下田嘉丈・群馬農民連副会長が属する富士見村農業委員二十人全員の連署で大会に緊急動議として提案されたもの。「今日の情勢から見て緊急性がある」として、運営委員長が大会に提案。下田副会長が補足説明をしました。

 下田氏は、農民連のセーフガード発動を求める請願・陳情が県内二十七市町村で可決されていることや、県議会でも同様の決議がされていることを挙げ、「農水省は発動に消極的で、調査についても引き延ばしをはかっている。早期に発動させるために、すべての農業委員会で建議書をあげよう」と訴えました。

 また、一部マスコミや県の幹部職員が「報復措置があるから発動できない」と説明していることに対しても、「セーフガード協定(第八条3)に、相手国は三年間報復措置をとってはならないと書かれている」と反論。さらに「来年の参院選でわれわれ農業委員は、セーフガード発動に力を尽くさない議員、候補者は応援しないことを申し合わせよう」と呼びかけると大きな拍手が沸き起こりました。

 群馬農民連は、会場でビラまき宣伝を行うなど、組織としてとりくみました。

◇    ◇

 農水省のまとめによると、農林水産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める意見書を採択した地方議会が、全体の約二割、六百六十五自治体にのぼることが明かになりました。

 これは、一九九五年三月議会から二〇〇〇年九月議会までに採択されたもので、これまでに農水省に届いている分。さらに増える見通しです。


セーフガード発動を県に要請

栃木農民連

 栃木農民連は十月十七日、栃木県に対して「セーフガードの発動を国に求めること」など九項目の要請を行いました。石倭一会長代行、海老原恒夫事務局長、大森富夫理事らが参加。

 海老原事務局長は、「宇都宮市場の七月のタマネギは二十キロ三百円という日が何日もあった。米価も一万五千円を割り込んでいる。国にセーフガードの発動を求めてもらいたい」と申し入れ、また、米の値幅制限の復活なども要請。県は文書で回答することを約束しました。


価格、鳥獣害対策など都と交渉

東京農民連

 東京農民連は十月十三日、東京の農林業の振興の抜本的強化について、東京都農林水産部と交渉しました。田中山五郎会長ら十三人が参加。要望は、新鮮で安全な農産物の供給の課題、価格対策、後継者対策、林業振興、鳥獣害対策、課税対策など三十四項目。

 都側は、鳥獣害対策では、予算要求して対策を強めることを明かにしました。

(東京農民連 武山健二郎)


税金学習会開く

兵庫農民連

 兵庫農民連は十月十四日、県連事務所で岡山県連の坪井貞夫書記長を講師に招いて税金学習会を開き、役員や専従者、朝市会員八人が参加し、坪井さんの話を聞き、新聞「農民」に掲載されている税金の例題に取り組みました。
(兵庫県連 辻本悦子)

(新聞「農民」2000.11.6付)
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2000年11月

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