“ＷＴＯ改定”の共同を

農民連代表南ア大使と懇談

　日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（ＡＡＬＡ）、農民連、全国食健連の代表は九月二十日、非同盟諸国首脳会議の議長国である南アフリカ共和国のクリッシュ・マカドッジ駐日大使らと懇談しました。

　ＡＡＬＡが計画している「非同盟国際シンポジウム」（仮称、来年二月）への協力要請と、今年二月に開いた「ＷＴＯに関する国際シンポジウム」の報告と今後の協力関係のあり方を話し合うため南アフリカ大使館を訪れたもの。

　席上、小林節夫農民連代表常任委員が「日本の大企業が発展途上国の低賃金をねらって農産物の開発輸入を進め、これが日本の農民の苦難の一因になっている。貧困の打開のために、共同で探究したい」と発言。

　マカドッジ大使は「南アでもアパルトヘイト時代には、黒人と農民が買いたたかれた。途上国の低賃金に対する搾取は共通 の問題」「南の国や民衆の声が届くよう、ＷＴＯは改革が必要だ」と述べるとともに「非同盟運動は“南・南協力”とともに南北対話を進めている。日本の農民の運動とも対話・協力を進めたい」と答えました。

（解説）非同盟運動は旧植民地体制の崩壊のなかから生まれた政治的潮流で「首脳会議」は国連加盟国（百八十八）の三分の二近い百十四か国が参加。九八年八月に南アフリカで開かれた第十二回首脳会議では、グローバリゼーションと自由化が「各国経済が抱えるさまざまな条件を無視して一律化を押しつけ強国の利益のために弱者に市場開放を強いる」ものだと批判し、二十一世紀に向けて「民主的で世界全体を代表する新しい国際経済関係の樹立」を宣言、シアトルでの発展途上国の運動のバックボーンになりました。