開発阻止スタート集会

“ごめんです”遺伝子組み換え稲

全国各地で運動展開へ

　遺伝子組み換え稲が日本国内でも栽培可能になり、私たちの主食である米までが遺伝子組み換えとなって食卓にのぼろうとしています。稲を遺伝子組み換えから守ろうと、九月二十日、「遺伝子組み換え稲阻止スタート集会」が開かれました。

　アジアを中心とした発展途上国には米を主食とする国々も多く、遺伝子組み換えによる多国籍企業の種子支配を許すなという声が沸き起こっています。この集会はフィリピン、インド、韓国など世界中で取り組まれている遺伝子組み換え稲反対の運動の一環に連なるもので、日本でもこの集会を皮切りに、十一月二十一日に東京で開かれる全国集会にむけて、全国各地でさまざまな取り組みが計画されています。

政府と企業で膨大な研究費

　集会では、「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」代表の天笠啓佑さんが、遺伝子組み換え稲の開発状況を報告し、「世界的に遺伝子組み換え作物が後退を余儀なくされている一方、遺伝子組み換え稲は、政府が全面 テコ入れして企業と一体で開発を押し進めている。しかもそれは日本の農家・農業のためではない」と指摘。最近の開発の特徴として、“栄養がアップする”“味が良くなる”など消費者の受けを狙った開発が増えていることに警戒しなければならないとよびかけました。

　このあと、名古屋大学理学部生物理学科の河田昌東さんが「遺伝子組み換え作物を基本から見直そう」というテーマで講演し、「安全な食と環境を考えるネットワーク」の伊庭みか子さんが海外での遺伝子組み換えをめぐる状況や運動を報告しました。

　各団体からの報告では、「愛知県では遺伝子組み換え稲を自治体がモンサントと共同開発している。県や国から膨大な研究費が出ているが、使い道は農業試験場とモンサントにまかされており、民意が反映されない」（中部よつば会）、「慣行農法の農家も含めて生産者のなかでどれだけ遺伝子組み換え稲は作らない、作らせない、という運動を積み上げていけるかが重要」（有機農業研究会）などの意見が出されました。

農業守る運動と合わせて…