税金実務に強くなろう

（１）　米・野菜農家の収支計算

　税務署は、二〇〇〇年度の確定申告から一部の県を除き、農業所得標準表を作成しません。税務署や行政、農協などが“説明会”を開催していますが、農家から不安の声が起きています。

　実際、税務署は記帳していない農家に対しては「経費率」による「推計課税」で対応するといっていますから、農家の経営実態とかけ離れた増税になることは明らかです。兼業農家で農業経営が赤字の農家にとっては、源泉徴収税の還付から締め出されることにもなりかねません。

　農民連は、収支計算を中心に、自主計算・集団申告の運動に取り組み、多くの実績をあげてきました。これまで七〜八割の農家が農業所得標準表に依存してきたといわれ、不安を高めている今、農家の要求に応え、広くよびかけて運動を広げましょう。

　税金の運動は、年末や年明けになってからでは間に合いません。みんなが「相談員」になれるよう、今から例題を使って計算してみましょう。

解答上の留意点