「食の安全」大きな柱に

畜全協が第八回総会開く

　「畜産農家の経営を守り、安全な畜産物を消費者に届けよう」――九月二十七日、畜産農民全国協議会（畜全協）の第八回総会が都内で開かれました。

　国民の安全は二の次、安ければいいと輸入したワラが原因で発生した口蹄疫。もうけ本位の企業体質が引き起こした雪印食中毒事件。そうした中で、総会では、食の安全を求める大多数の国民・消費者に、安全な国産の畜産物を届けることの重要性が議論の大きな柱になりました。

　「米屋も米だけでは食っていけないと言っている。米屋を通して畜産物を届けられないか」「インターネットを使った消費者への発信はできないか」など、参加者が次々と提案。産直協の斉藤敏之事務局長は「全国的に伸びている直売所の品揃えを豊かにするうえで畜産物の加工品は魅力」と発言。小林節夫・農民連代表常任委員は「無能な政府は、米にせよ、野菜や畜産物にせよ、『作るな』という政策。しかしわれわれは、ダイナミックに、組織的に、大いに作り、消費者に届ける運動を起こそう」と呼びかけました。

　続いて、そうした運動を支える畜全協の組織強化と農家経営を守る農政運動が議題に。「三カ月に一回くらい交流会や情報交換会を開こう」「インターネットやファックスを使った情報網を張り巡らそう」「十一月の畜審に向け、要求を積み上げ実現を迫ろう」など積極的な意見が相次ぎました。また、当面千人の会員を目標にするとともに、県連・単組の畜産部の結成を促し組織することを確認。新会長に佐々木健三氏（福島、農民連常任委員）、新事務局長に石黒昌孝氏（本部、農民連事務局次長）を選出しました。

　畜産をめぐる情勢では、今年三月に発生した口蹄疫に機敏に対応し、「口蹄疫一一○番」で農家の要求を集め、県・農水省と交渉し実現させた宮崎県連の村尻勝信書記長、豚コレラワクチン廃止を中止させる運動について、養豚農家の安西肇さん（神奈川）、森島倫生さん（静岡）らが発言。ふん尿処理問題や畜舎の固定資産税の問題についても話し合いました。

　総会では、日本共産党の中林よし子衆院議員、明乳争議団の加賀谷武喜団長が来賓あいさつしました。