愛媛県農民連

「みかん産地を守る要請」

一次分、県へ提出

　愛媛県農民連は七月十三日、県庁に矢野副知事を訪ね、知事あてに「みかん産地を守る要請」第一次分七千三百九十五人分の署名簿を提出し、県としての積極的な対応を求めました。

　この署名は、保内町で開いた「みかん危機打開シンポ」、それに続いて五月の農水大臣・担当部局交渉の経過を踏まえて行ったもの。県連からは岡田会長、二宮副会長、大野書記長、保内町元助役の兵頭さんなど七人が参加。自民党県連森高調会長、日本共産党の佐々木県議も同席。

　署名簿提出の際、生産者が現在のみかん農民、産地の置かれている状況を説明。とくに南予用水事業については、生産者の負担が極度に重いため、引き受ける意志のある人がいても、経済的に受けられない状況にあることを指摘し、県の助成措置を求めました。

　かつて自らも柑橘の栽培経験があるという矢野副知事は、訴えに真剣に耳を傾け、前向きな施策を期待させる態度を示しました。

　要請内容は（1）セーフガードの発動、ＷＴＯの抜本的な改定を国に強く求める（2）みかん価格安定制度を研究し、実施する（3）学校給食の生果・ジュースの供給拡大を県単独事業としても拡大する（4）南予用水事業についての事業開始時の負担を軽減すること、無利子の資金を含め、営農・生活に関する緊急支援の実施。