全国食健連が第11回総会

底なしの暴落に負けず食と農を守る共同の発展を

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）第十一回総会が、七月二〜三日、十九都道府県、十五中央団体から七十人が参加して開かれました。今年十周年を迎えた食健連が、さらに飛躍する土台を築く総会になりました。

　報告にたった坂口正明事務局長は、九割以上が「外国産米を買わない」と答えた調査結果を示して、「こうした国民世論を食健連運動が築いてきた」と述べ、今年二月の「ＷＴＯ国際シンポ」の大成功が「国際的にも活動の基礎を築いた」と語りました。

　そのうえで坂口氏は、「賛同・共感する人たちと、ともに語り、ともに行動すること」、「国産農産物の生産・流通・加工・消費を拡大する取り組み」を「運動の両輪」と強調。具体的な取り組みとして、（1）セーフガード発動を求める署名、ＷＴＯ農業交渉・コーデックス委員会への「意見反映署名」に取り組む、（2）各国大使館・領事館の訪問など多彩な国際活動・国際交流、（3）十〜十一月、キャラバンを中心とした一斉行動を全国的に展開する、（4）都道府県・地域食健連の確立などを提起しました。

　討論では、「多国籍企業の戦略にそった税関のフリーパス化、簡易申告制度は許せない」（全税関）「自治体リストラが学校給食、保育の現場で集中的に行われている」（自治労連）と、悪政や企業の横暴とたたかっている労働者が発言。

　農産物の底なしの暴落が尊い命さえ奪っている農業の現場からは、「地域食健連で消費者、小売、農家が安心して生活できるライフエリアをつくる運動を」と訴えられました。

　各地からは、「自治体訪問で、地域農業を考える熱心さをあらためて感じた」（長野）、「グリーンウェーブの行動に生協組合員のお母さんがたくさん参加。大きなパートナーを得た」（愛媛）など、着実な運動の前進を交流。

　また、新しく加わった日本ＡＡＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会）の代表が発言（別項）。初参加の家庭栄養研究会の蓮尾隆子さんは「食生活への提言を、食健連としてまとめてほしい」と提案しました。

　日本ＡＡＬＡの幸野尭副　理事長の発言要旨

　シアトル会議の決裂であらわれた流れが、国際社会の中で続き、最近、キューバで百三十三の途上国が参加する七十七カ国グループ（Ｇ77）が、三十六年経って初めて首脳会議を開き、ＷＴＯに対して一致して臨むということを決めた。

　ＷＴＯ、ＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行といった国際経済を支配する機構に対する批判は、根本的な一貫した流れになっている。ＷＴＯ自身も、五月の年次報告で「経済のグローバル化の推進には厳しい抵抗がある」と認めている。同時に、世界の食糧危機は深刻で、三十六カ国が飢餓に陥っており、アフリカは千六百万人の飢餓人口を抱えている。これは、世界の食糧増産、合理的な分配という課題が未解決だということを表している。

セーフガード発動を

広島・徳島・秋田

　徳島県上勝町議会は六月十六日、「椎茸の緊急輸入制限（セーフガード）を求める意見書」を全会一致で採択し、内閣総理大臣、外務大臣、農水大臣あてに送りました。

　秋田おぼこ農協（組合員三万五百九十人）の総代会が六月二十五日に開かれ農民連会員の松井和明さんが「義務でもない米を輸入しての減反押し付けに抗議を」「価格保障（ヨーロッパ並み）を要求すべき」をＪＡの農政活動の柱にと提案、採択されました。