農業者年金改悪

選挙後また提出ねらう

世論恐れ「死んだふり」する政府・自民党

　農水省が昨年十二月に出した「農業者年金制度改革大綱」（案）は、全国七十五万人いる受給者の年金を平均三割（経営移譲年金三五〜二五％、老齢年金五％）もカットしたり、四十六歳末満の加入者が、平均余命の八十二歳まで生きていても年金受給額は支払った保険料の総額にも達せず「掛け損」になるという、とんでもないものです。

女性の年金、受給三割しか

　これに対して全国各地の農業委員会が反対の意見書を続々と採択。あまりの大反発に政府・自民党は大綱案を一時引っ込め、全国農業会議所・農業委員会を使って、農家の“意見集約”をさせました。三団体は四月六日に「意見集約」を農水省に提出、五月十二日から意見交換会を開いています。

　農水省は、選挙中は“死んだふり”をして農業団体の意見を聞く素振りを示すものの、年金大改悪案を撤回するつもりは毛頭なし。事実、農水省は五月に「農業者年金制度改革大綱（案）について」という文書を出していますが、その中で「年金給付は5〜35％の削減となるものの、削減後であっても平均余命までの受給総額は納付済み保険料総額を大幅に上回ります」と、三割カットを強行するねらいを公言しています。

緊急集会で農民の怒号

農業衰退は政治の責任

　その直後に日本共産党の春名直章衆院議員は「農業が衰退したのは政治の責任」と指摘、「農業と農業者年金を守るためにも農産物の輸入規制と価格保障が必要。力を合わせて農業を守るために頑張る」と訴え、参加者から共感の拍手を受けました。

　自民党勢力は農民の厳しい批判をかわそうと、暴言をはいたり、農業者年金大改悪案については“死んだふり”をしたりと必死です。農業者年金の大改悪をやめさせるには、自公保勢力に厳しい審判を下すことがどうしても必要です。