個人補償を急げ

災対連 有珠災害で国土庁と交渉

　有珠山噴火後二カ月が経過し被害はさらに広がっています。着の身、着のままで退避を余儀なくされ、生活ができない。ハウスの野菜は収穫も植え付けもできない、搾乳や世話ができず、豚の子どもは死ぬ、ホタテの養殖がダメなど、農家の損害は甚大ですが政府の支援は何もありません。

　災対連（災害被害者支援と災害対策改善を求める全国連絡会・農民連も参加）は五月十八日、現地代表も参加して国土庁小宮防災課補佐らと交渉。政府の支援を要求しました。

　国土庁側は「基本は個人の責任で」など冷たい態度。「銀行には出せてなぜ被災者にだせないのか。生業救済の条項もあり、すぐ補償を行え」と追及した結果、一応「大臣に伝え努力する」と回答しました。

　午後は有楽町マリオン前でカンパを訴え、四万三千円が寄せられました。