「多様な流通を共同で探求しよう」

新方針を理解・実践へ

産直運動全国協議会が役員会

　産直運動全国協議会の第六回役員会が四月二十六・二十七日開かれました。

　役員会は、新聞「農民」四月十七日号で発表した「農業と関連産業の危機にあたって　多様な流通を共同で探求しよう」という新しい方針が、どう議論され、実践に移されているかが討論されました。

　栃木県連は、埼玉の上尾市場への出荷とあわせ、福島中央青果から「コープふくしま」への出荷依頼を受け、従来の産直センターの枠内にとどめず、産地業者に出荷している農民に声をかけ、昨年十月六日から今年の四月十五日まで出荷。これに対して、福島中央青果の中島部長に「一日も休まず出荷し続けるとは、あなた方も大したものだ」とほめられたと報告。

　山形の田川農民センターでは、新しい方針を「農民運動で最も大事な、ものを作る方針」と位置づけ、具体化のための役員会を開き、生産計画や成育状況が把握できる組織に作り替える取り組みを始めました。

　また、すでに市場出荷をしている組織では、組合員にできる限り市場や小売店に行ってもらうことや、価格や市場の反応などの情報を組合員に公開することによって組合員が市場の変化を実感し、市場出荷に関心を示して会員拡大が進み始めた実践も生まれました。

　市場も「産直組織のように一産地で一定の荷揃えができるところが魅力のようだ」などの意見が出されました。しかし、各組織とも、まだ議論が始まったばかりで、なかなか議論沸騰というところまで到達していないのが現状です。

討論で確認された問題点

　（1）市場や小売商との懇談、実際に出荷してみるなど動いてみれば市場の変化が実感できる。（2）この運動を進めるカギは、方針で明らかにしているように、幹部が「いまなぜ市場出荷なのか」の観点をしっかりと理解すること。そのための議論を実践的に行うことにかかっている。（3）各組織の事務局は、組織の討議状況を把握し、問題点をつかみ、それを克服しながら一人一人の作付計画と生育状況を把握し全国に集中しよう。（4）産直協事務局は、各地の取り組みの状況をつかみ、具体的でわかりやすい情報を各組織に提供する。

産直協第12回総会　7月、山形で

　今回の総会は、新しい方針が実践されているなかで開かれます。各地の豊かな実践を大いに交流し、輸入農産物を中心にした大規模な市場流通再編と立ち向かう新しい方針を豊かにし、生産農民の組織として地域に根ざした具体的な運動課題を明らかにする総会です。

　多くの参加で総会を成功させましょう。